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1. 大月市議会 2016-03-08
   03月08日－代表質問・一般質問－02号

   
   取得元: 大月市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-19
   平成２８年　　３月定例会（第１回）１　平成28年３月８日（火曜日）　10時１　大月市役所議場１　出席議員　14名　　　　　１番　鈴木　基方　　　　　　　　２番　相馬　　力　　　　　３番　藤本　　実　　　　　　　　４番　小林　信保　　　　　５番　鈴木　章司　　　　　　　　６番　山田　善一　　　　　７番　小原　丈司　　　　　　　　８番　西室　　衛　　　　　９番　小泉二三雄　　　　　　　　10番　古見　金弥　　　　　11番　奥脇　一夫　　　　　　　　12番　相馬　保政　　　　　13番　大石　源廣　　　　　　　　14番　萩原　　剛１　欠席議員　なし１　出席説明員　　市　　　　　長　　石井由己雄　　　　　教　　育　　長　　天野　由郎　　総　務　部　長　　石井　康雄　　　　　市 民 生活部長　　井上　　久　　産 業 建設部長　　市川　　学　　　　　教　育　次　長　　兼子　幸典　　中央病院事務長　　星野　富明　　　　　消　　防　　長　　上原　敏秀　　秘 書 広報課長　　奈良　則之　　　　　総 務 管理課長　　安藤　一洋　　企 画 財政課長　　上條　正巳　　　　　市　民　課　長　　天野　　淳　　税　務　課　長　　村上　明人　　　　　福　祉　課　長　　久保田一正　　保 健 介護課長　　槌屋　孝一　　　　　産 業 観光課長　　鈴木　邦彦　　建　設　課　長　　山口　武彦　　　　　地 域 整備課長　　梶原　春生　　会 計 管 理 者　　岸野　国男　　　　　学 校 教育課長　　小俣多津子　　社 会 教育課長　　杉本　正文　　　　　大 月 短期大学　　久嶋　敏明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　消　防　課　長　　西室　次夫　　　　　医 事 管理課長　　鈴木　計充１　出席事務局職員　　事　務　局　長　　藤本　直樹　　書 記 （次長）　　小坂　　充　　　　　書 記 （主査）　　坂本　邦枝１　議事日程（第２号）　平成28年３月８日（火曜日）　10時開議　日程第　１　報告第１号「専決処分事項について承認を求める件」及び議案第27号「平成27年度大　　　　　　　月市一般会計補正予算（第６号）」から議案第34号「平成27年度大月市病院事業会計補　　　　　　　正予算（第１号）」まで、委員長報告、質疑、討論、表決　日程第　２　代表質問及び一般質問　日程第　３　議案第３号「行政不服審査法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件」か　　　　　　　ら議案第17号「大月市消防団員等公務災害補償条例中改正の件」まで、及び議案第35号　　　　　　　「市道の路線変更認定の件」から議案第38号「大月市水稲育苗センター指定管理者指　　　　　　　定の件」まで、質疑、委員会付託 △開議10時00分 ○議長（西室衛君）　これより本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○議長（西室衛君）　お手元に配付いたしてあります本日の議事日程を職員に朗読いたさせます。　　　　　　　　　　（議会事務局次長　小坂　充君朗読） ○議長（西室衛君）　それでは、日程に従い会議を進めてまいります。 △報告第１号及び議案第27号から議案第34号まで委員長報告、質疑、討論、表決 ○議長（西室衛君）　日程第１、報告第１号「専決処分事項について承認を求める件」及び議案第27号「平成27年度大月市一般会計補正予算（第６号）」から議案第34号「平成27年度大月市病院事業会計補正予算（第１号）」までを一括議題といたします。　本案に関しましては、既に各常任委員会において審査を終了しておりますので、ただいまから委員長の報告を求めます。　総務産業常任委員長、藤本実君。　　　　　　　　　　（総務産業常任委員長　藤本　実君登壇） ◆総務産業常任委員長（藤本実君）　総務産業常任委員会からご報告いたします。　平成28年第１回３月市議会定例会において本委員会に付託されました案件について審査するため、３月３日に委員会を開催いたしました。　付託案件について担当課長等の説明を受け、慎重審査の結果、報告第１号「専決処分事項について承認を求める件」、専決第１号については、全会一致で原案のとおり承認することに、また議案第27号「平成27年度大月市一般会計補正予算（第６号）」中、本委員会所管事項、議案第30号「平成27年度大月市簡易水道特別会計補正予算（第３号）」、議案第31号「平成27年度大月市下水道特別会計補正予算（第２号）」については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、まことに簡単ではありますが、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、総務産業常任委員会の報告とさせていただきます。 ○議長（西室衛君）　社会文教常任委員長、鈴木章司君。　　　　　　　　　　（社会文教常任委員長　鈴木章司君登壇） ◆社会文教常任委員長（鈴木章司君）　社会文教常任委員会からご報告いたします。　平成28年第１回市議会定例会において本委員会に付託されました案件を審査するため、３月４日に委員会を開催いたしました。　審査状況につきましては、担当課長等の説明を受け、慎重審査の結果、議案第27号「平成27年度大月市一般会計補正予算（第６号）」中、本委員会所管事項について、議案第28号「平成27年度大月市大月短期大学特別会計補正予算（第２号）」、議案第29号「平成27年度大月市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」、議案第32号「平成27年度大月市介護保険特別会計補正予算（第３号）」、議案第33号「平成27年度大月市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」、議案第34号「平成27年度大月市病院事業会計補正予算（第１号）」については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決しました。　また、中央病院を審議する中で、病院を取り巻く環境が非常に厳しい状況であることは承知しているものの、経営健全化は単に病院にとどまらず、本市の財政への影響を考え、さらなる経営健全化に努め、赤字の縮小を図るよう強く要望する。また、引き続き医師、看護師と病院スタッフの確保は経営健全化に欠かすことのできないことから、信頼される病院を目指し、さらに医師確保に努められるよう申し添えます。　以上、まことに簡単ではありますが、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、社会文教常任委員会の報告とさせていただきます。 ○議長（西室衛君）　これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　ただいまのところ通告はありません。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西室衛君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　ただいまのところ通告はありません。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西室衛君）　討論なしと認めます。　これをもって討論を終結いたします。　これより報告第１号「専決処分事項について承認を求める件」及び議案第27号「平成27年度大月市一般会計補正予算（第６号）」から議案第34号「平成27年度大月市病院事業会計補正予算（第１号）」までを一括採決いたします。　本案に対する委員長報告は可決です。　本案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西室衛君）　異議なしと認めます。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。 △代表質問及び一般質問 ○議長（西室衛君）　日程第２、代表質問及び一般質問を行います。　お手元に配付いたしてあります発言通告書に基づき進めてまいります。　なお、代表質問における各議員の発言時間につきましては、会議規則第57条第１項の規定を受け、議員間の申し合わせにより、答弁を含めて60分以内、一般質問にあっては、答弁を含めて40分以内といたします。　これより代表質問を行います。　初めに、清風会＆公明の代表質問を行います。　10番、古見金弥君の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　（10番　古見金弥君登壇） ◆10番（古見金弥君）　おはようございます。2011年３月11日、地震、津波、原発と、東日本大震災から間もなく５年がたちます。１万8,000人を超える多くの方々の犠牲者を出しました。また、まだ行方不明の方がおります。心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。　それでは、平成28年第１回大月市議会定例会に当たり西室議長の許可をいただきましたので、清風会＆公明を代表して代表質問をさせていただきます。通告書に基づきまして代表質問をいたします。　まず、第１番目に、大月市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお尋ねをいたします。大月市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。大月市の基本目標として、大月市の人口ビジョンは2040年（平成52年）までの目標人口を１万9,000人としています。この目標人口を維持するためには、雇用の創出や若い世代の流出の抑制、結婚の機運を高めることや、出産、子育て支援を継続し、出生数の増加を図る、また、地域の魅力を高めるためにも持続的なまちづくりに取り組むことなど、各施策を連動させて取り組んでいくことが必要となります。そのために市は基礎的な地方自治体として、地域の特色や地域資源を生かし、住民とともに効果的な施策を幅広く展開するために、国や県の基本目標を勘案しつつ、生きがい創生委員会やみらい協議会等の提案を踏まえ、基本目標を定めたとしています。　基本目標の第１といたしまして、大月の特性を生かした雇用の場の創出。基本目標２、立ち寄りたくなる、住みたくなる地域をつくる。人の流れ。基本目標の３、若い世代が結婚、出産、子育てしやすい環境をつくる。出産、結婚、子育てです。基本目標の４、住み続けたくなる魅力的な特徴あるまちをつくる、暮らしやすいまちです。基本目標５、人材の育成、郷土愛を育む教育。地域を愛し、地域を育てる人材の育成。以上５項目の基本目標のもと、具体的な施策の展開と数値目標を定めていますが、この基本目標実現に向け、事業展開の方策についてまず第１点お伺いをいたします。　また、この５項目の基本目標実施に向けての予算措置についてお伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長（西室衛君）　古見金弥君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井市長、答弁。　　　　　　　　　　（市長　石井由己雄君登壇） ◎市長（石井由己雄君）　会派清風会＆公明を代表しての古見金弥議員の質問にお答えいたします。　大月市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのうち、初めに５項目の基本目標実現に向けての事業展開と方策についてであります。大月市まち・ひと・しごと創生総合戦略でありますが、人口ビジョンで掲げました2040年、これを１万9,000人という目標人口を達成するための、平成31年度までの５年間に取り組む基本目標といたしまして、１つ目が雇用、２つ目が人の流れ、３つ目が結婚、出産、子育て、４つ目といたしまして、暮らしやすいまちづくり、５番目の人材育成、郷土愛を育む教育、この５つの基本目標を設定をいたしました。今後は、この５つの基本目標ごとに掲げました基本的方向に基づく施策や事業を具体的に進めてまいります。新年度は、特に国の平成27年度の補正予算で追加されました地方創生加速化交付金を活用した事業を重点的に進めてまいりたいと考えておりますが、現在は本市から提案いたしました実施計画を国で審査しているそんな状況であります。　この実施計画の内容といたしましては、まず着地型観光を核といたしました交流事業に、市外からの移住定住希望者等に対するサポート体制を強化するためのワンストップ窓口を設置し、移住定住交流事業を組み合わせて展開をしてまいります。さらに、市内各地域とＪＲ各駅周辺の未利用地を含めました土地の利活用や、高齢化社会に対応した将来にわたり持続可能な生涯活躍のまちと介護の聖地を目指すための、まちづくりの指針となります、仮称でありますおおつき創生プランを策定し、市内を計画的に整備する中で、住んでよかったと感じられる将来像を示すことで転出を抑制し、観光と移住定住対策を加速させる総合型の事業となっております。今後は、国から認定された事業につきまして速やかに補正予算を追加計上いたし、事業展開を図ってまいりたいと考えております。　次に、５項目の事業実施に向けた予算措置についてであります。先ほどの説明のとおりでありまして、今後国の地方創生加速化交付金に伴う事業を重点的に進めてまいりますが、そのほかの事業といたしましても、平成28年度からは新たに大月市定住促進中古住宅取得助成金制度を創設し、空き家の有効活用と市外からの移住定住の促進を図ってまいります。また、今年度から実施しております新築住宅取得助成金制度も継続して実施するとともに、新婚世帯家賃助成金制度や転入子育て世帯家賃助成金制度の家賃助成期間を12カ月から24カ月に延長するなど、定住促進対策の充実を図ってまいります。さらには、出会いの場創出事業や農林業部門での地域おこし協力隊推進事業などの新たな事業も実施してまいりますが、これまでも本市が取り組んでおります中学生までの医療費の無料化事業や不妊治療費助成のこうのとり事業、またふるさと教育推進事業の拡充など、移住定住、子育て、教育、地域活性化関連の事業を継続することで、総合戦略の基本目標の実現として、2040年の目標人口の達成に向け全庁体制で取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をよろしくお願いをいたします。　以上であります。
   ○議長（西室衛君）　古見金弥君。　　　　　　　　　　（10番　古見金弥君登壇） ◆10番（古見金弥君）　目標人口が１万9,000人としています。人口の維持は、将来的に大月市の活力の維持には本当に重要な課題だと思っております。また、総合戦略の基本目標５項目の実効性は、また非常に厳しく問われると思います。計画、実行、評価、それで改善と、厳しくこの５項目につきましては今後チェックしていかなければならないと、こんなふうに思っております。　また、予算につきましては、地方創生加速化交付金を活用して国の審査を待っているというようなことのようでございますが、ぜひともこの予算につきましても、交付金の獲得につきましては努力をしていただきたいと、こんなふうに思っております。　それでは、次の質問に入ります。２番目、大月市の行政機構改革についてお伺いをいたします。大月市の行政機構改革についてですが、大月市においては、過去10年間、住民基本台帳によると232世帯、5,103人が減少しております。平均しますと、毎年500人以上の人口が減っていると、減少しているということになります。人口ビジョンで目指す将来人口は１万9,000人、先細りの、夢のない、寂しい限りです。　人口減少に歯どめのかからない今、財政健全化に取り組んでいく上にも事務事業の見直しや事務の効率化などを行い、行政のスリム化を図り、大月市の人口に見合った行政機構改革についてまず１点お伺いをいたします。　また、人口減少が著しい本市におきまして、まち・ひと・しごと創生は喫緊の課題であります。そこで、まち・ひと・しごと創生総合戦略室を設置し、事業を積極的に展開し、施策を推し進めなければならないと思います。当局の見解をお伺いをいたします。　続きまして、女性職員の活躍についてでありますが、昨年から政府は一億総活躍社会の実現を打ち出し、担当大臣を置き、対策を進めています。日本国におきましては、約１億2,000万人と言われておりますが、一億総活躍とは、日本国民、男性も女性も、また老いも若きも活躍せよというふうなことだと思います。また、政府は、女性が輝く社会をと言っております。大月市役所においても、男性、女性、同じ試験をし、採用された職員です。女性の管理職をもう少し多く登用し、女性の活躍の場をふやしたらと思うが、当局の見解をお伺いをいたします。　続きまして、職員の定数でありますが、人口減少に歯どめのかからない今、大月市の職員定数条例によると、市長部局職員の一般職が定員が200名、病院が230名と定められていますが、現在の実数は何人か。そして、職員の採用計画についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長（西室衛君）　古見金弥君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（総務部長　石井康雄君登壇） ◎総務部長（石井康雄君）　大月市行政機構についてのうち、初めに行政機構改革についてお答えをいたします。　現在の行政機構につきましては、市民の皆様にとってわかりやすい、スリムで効率的な市役所の組織を目指し、部、課の統合や少人数担当の廃止、統合等の見直しを行い、平成25年４月１日からスタートをしております。本市では、毎年行政機構の検証を行うため、各課等から事務改善ヒアリングやアンケート調査などを実施し、その時々の行政課題に合った、よりよい行政機構を構築するため、庁内において事務改善委員会を開催し、検討をしております。　平成27年４月には、本市の重要課題となっております人口減少対策や地域活性化に取り組むため、企画財政課内に地域活性化担当を設置いたしました。また、本年４月には、市立中央病院内の企画調整、経営健全化などに取り組むため、医事管理課内に経営企画担当を新たに設置することとしております。今後も、市民サービスの低下を招かないよう、定期的な業務体制の検証を行いながら、市民ニーズに的確な対応のできる体制づくりに努めていきたいと考えております。　次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略室の設置についてであります。昨年４月に企画財政課内に設置いたしました地域活性化担当におきましては、国のまち・ひと・しごと創生法に基づき、昨年10月に大月市人口ビジョンを、また本年２月には大月市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、各課等におけるさまざまな施策を取り込んでおります。また、新年度は、この地域活性化担当において総合戦略を推進していくため、各課等で実施する施策、事業の実績や効果を検証の上、状況に応じて随時見直しを行っていくこととなります。そのため、現時点では、新たな室の設置ではなく、庁内組織でありますいきがい創生委員会、また外部組織である、市民の皆さんの代表の方々によります市民会議のみらい協議会により、官民が連携してこれらの検証作業等を進めることとしておりますので、ご理解をお願いをいたします。　次に、女性職員の活躍についてであります。現在の本市職員数は429名であり、男女構成比は、男性が約62％、女性が約38％となっており、管理職につきましては女性職員が約14％を占めております。５年前であります平成22年度の状況といたしましては、男性が約64％、女性が約36％で、女性管理職員の比率は約８％となっておりました。この５年間におきまして女性が占める割合は２ポイント上昇するとともに、女性管理職員の占める割合も６ポイント上昇しており、これは女性職員の意識、意欲の変化と、次期管理職員となるリーダー職への積極的な登用によるものと考えております。しかしながら、管理職としての能力を兼ね備えながらも、さまざまな理由により管理職を目指すことを諦め、現在の職務に専念している職員もいるのではないかと考えております。　一方、昨年８月には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が成立し、本年４月から全面施行となります。今後ますます女性の活躍を推進していく必要があることから、引き続き女性職員の意識改革や職員採用を初め、昇任、昇格などにおいて次期管理職員の育成の機会をふやすことに努め、男性にはない感性や視点を生かした行政サービスがより一層充実するよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、職員定数についてであります。今年度の市長事務部局の職員数でありますが、一般職員は170名、病院の職員は146名となっております。石井市長就任以来、行財政改革の一環として、人件費の削減を図るため採用職員を抑制してきた結果、平成19年との比較では、全部局の行政職の職員数は66名の減員となっております。今後も引き続き人件費の削減に努め、人口減少に対応した組織のスリム化を図ってまいりたいと考えておりますが、一方で権限移譲や多様化する住民ニーズに対応できる職員体制も整えていかなければなりません。また、職員の採用計画につきましても、退職者の補充をするということだけでなく、年齢構成の平準化や再任用制度を見据える中で職員の採用を行っていきたいと考えております。いずれにいたしましても、今後の行政需要を勘案する中で、定員の適正化に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（西室衛君）　古見金弥君。　　　　　　　　　　（10番　古見金弥君登壇） ◆10番（古見金弥君）　ありがとうございました。市民にわかりやすい市役所の組織を、そういうふうなことで機構改革をされたというようなことのようでございます。　何点か。私は、民生費が非常に高騰している福祉部門なんかは、福祉事務所を確立して、できたら別のほうがいいかなというような感覚もあります。　それから、わかりやすいというようなことのようでございますけれども、職名ですけれども、部長、課長はわかるのですが、その下に主幹、主査、主任、主事、主事補とか、いろいろ役職名があるのですけれども、市民にわかりやすいかどうか。我々もちょっとわからないなという感じがあるのですけれども、その辺の職名についてどうかなというような感じがいたしております。　それと、人事担当ですが、人事、前は職員係と言っていたのですけれども、それが人事がいいかどうか。人事をするには間違いないのですけれども、どっちかといったら上から目線の担当だというふうなことではなくて、職員係というのは、私の中でどっちかといったらサービススタッフですから、職員係というような名称のほうがいいかなというような感じもいたしております。　機構改革につきましては、各担当を部単位にちょっと動かすかというようなことのようですけれども、それはどうでもいいのですが、そんなふうな形で、できるだけ市民にわかりやすいというふうな答弁がありましたので、そのような形にこれもしていただければと、こんなふうに思います。　それと、まち・ひと・しごと創生総合戦略室ですが、地域活性化担当で行うというようなことのようです。石井市政の今回のまち・ひと・しごとに対する意気込みを市民にアピールできればいいかなと、そんな思いで室に格上げしたらと、こんなふうなつもりで質問をさせていただきました。　それから、中央病院に経営企画担当を新しく設けるというようなことのようでございますが、慢性的な赤字です。先ほど委員長報告にもありました。ぜひともこの慢性的な赤字の解消につきましては市民病院職員一丸となって取り組むべきだと、私はそんなふうに思っております。この経営企画担当につきましては、大いに活躍をしていただきたいと、こんなふうに思っています。　次に、女性の活躍についてでございます。管理職の14％、これには驚きました。こんなにいるのかなと。いつも管理職は女性１人が、この議場もそうですけれども、互礼会にも１人。14％と。どなたが管理職かなと、ちょっと私わからないのですけれども、多分主幹の中に管理職が何人かいるのかなと。管理職手当、同年輩だから、例えば一方を課長にすれば、あと一人も課長職でなければいけないかなというふうなことで管理職手当を支給したり、多分そういうふうな形の中で処遇を改善しているのかなと、こんなふうに思っておりますが、14％につきましては驚きました。政府の場合は、各企業に30％の管理職を目標にしろというようなことを言っております。ぜひ女性に活躍をお願いできればと、こんなふうに思います。　また、先日の委員会ですけれども、女性の方の説明、答弁、非常に立派な女性もおります。できたら、ぜひ女性の方の活躍を。女性が輝く大月市役所にしていただければと、こんなふうに思っております。　また、行政委員も女性を多く登用したらいいかなと、こんなふうに思っています。現在教育委員会に教育委員の女性の方がいらっしゃるだけではないかと、こんなふうに思っております。行政委員の方も女性をできたら登用できるところは登用したらいいかと、こんなふうに思っております。　それと、職員数ですが、大分定数より少ないようですが、人件費が非常に高いというのは、先ほど部長が申し上げましたけれども、約20億、人件費は毎年かかっていると思います。約20％は人件費です。また、アルバイト職員、臨時職員は物件費です。物件費の中からどの程度……アルバイト職員というか、非正規職員にどの程度の比率で支給しているかちょっとわかりませんけれども、その辺を含めると30％ぐらいいくのかなと、こんなふうに思います。人件費は非常に高いですので、その辺の計画的な採用をして、今後も身の丈に合った市役所、人口に見合った市役所にスリム化していっていただければと、こんなふうに思います。　それと、議会もここ10年ぐらいに22名の議員を、10年間ぐらいで、現在14名に減らしています。８人減らしました。それから、議会事務局職員も５名であったのを１名減らしたと、こんなふうな形の中で議会もスリム化をしております。ぜひとも今後人件費につきましても抑制をお願いをしたいと、こんなふうに思っております。　それでは、次の質問に、３問目に入らせていただきます。大月市の水道事業の経営統合についてお伺いをいたします。水道事業は、大月市、上野原市と共同運営をしている広域水道企業団、それから大月市が運営する市営簡水、簡易水道、これが７地区ですか、それから各地区で管理する地区簡易水道11地区、そして給水人口が少ない小規模な水道が８カ所、それと企業団を含めますと27地区でそれぞれ水道に関する事業を運営しております。そんな中で、全部の水道事業を統合というのは非常に難しい点があろうかと思いますが、統合できる、統合可能な地区から経営統合と統一をして経費の節減に努めたらと思うが、当局の見解をお伺いをします。　続いて、水道料金の統一についてですが、私は大月と上野原市で構成する東部広域水道企業団水道料金審議会委員として大月市議会から派遣されております。昨年の10月から、企業長から委員の委嘱を受けました。水道料金について諮問をされました。既に７回の審議を重ねてまいっております。料金につきましては、上げざるを得ませんが、答申前でございますので、上げ幅等については控えさせていただきますが、水道は市民生活をしていくに非常になくてはなりません。生活していく上で最も重要なのが水道水です。その料金が地域ごとで差があるということ、よいことではないと私は思いますけれども、そこで同じ大月市民の受益者が、水道料金の統一を図るということは必要だと思います。そんな中で当局の見解をお伺いをいたします。　次に、水道企業団給水区域内の簡易水道の取り扱いについてお伺いをいたします。東部地域広域水道企業団給水地域内にある特定広域化施設整備事業の実施中に企業団に統合しなかった簡易水道の８カ所、８地区について今後の取り扱い、それと今後どのような対応をするかお伺いをいたします。　次に、大月市の水道の未普及地域についてでありますが、未普及地域が何カ所あって何世帯か、何人の方がどのような形の中でこの水需要を賄っているか、そしてその地域の今後の対応について当局の見解をお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（西室衛君）　古見金弥君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　市川産業建設部長、答弁。　　　　　　　　　　（産業建設部長　市川　学君登壇） ◎産業建設部長（市川学君）　大月市の水道事業についてのうち、初めに水道事業経営統合についてお答えいたします。　議員ご指摘のように、全ての簡易水道の統合は、個々の状況や管路整備の経済性等を考慮すると困難であると考えております。しかし、平成26年９月に策定した簡易水道等の将来構想、簡水ビジョンでありますが、この中で、市営簡易水道については、全ての経営を統合するため経営形態を抜本的に改め、経営の合理化と料金体系の統一を図るとともに、上水道と同等のサービスと、同等な料金設定を行い、それぞれの水道事業に対する受益者負担の統一化を図るとしております。　なお、この簡水ビジョンの内容については、簡易水道組合に対しましても、昨年度と本年度の市営７簡水運営委員会や地区簡水組合長会議におきましてご説明し、今後の水道事業に対する市の方針について理解を求めているところであります。　次に、水道料金の統一についてであります。現在の料金体系につきましては、企業団の上水道事業は企業会計、簡易水道事業は特別会計で運営しており、事業内容や事業規模の違いもあるため、個別の料金設定となっております。水道事業は独立採算性によることが基本であることから、市の一般会計への依存体質の改善や、将来公営企業である企業団に統合することを見据えて、個別の料金設定などの諸問題を解決した上で受益者の負担とサービスに対する合意形成を図り、料金を改定していくことが必要であると考えております。　次に、企業団給水区域内の簡易水道等についてであります。平成26年９月に策定した簡水ビジョンでは、企業団が特定広域化施設整備事業を実施した際に、この上水道事業への統合に合意の得られなかった簡易水道等の市営簡水２事業、地区簡水４事業、小規模水道等２事業の８事業体につきましては、当初の統合計画のとおり、関係住民の合意を得た中で統合のための施設整備を進める方針としております。この場合、市営簡易水道を初めとして現行の料金形態はそれぞれ異なることから、施設整備事業の着手に当たっては国からの補助が得られること、それを前提とするとともに、受益者の負担も必要となるため、整備する際には事業体との合意形成を十分に図った中で統合を進めていきたいと考えております。　次に、水道未普及地区の対応についてであります。水道未普及地域でありますが、市内21カ所、390世帯、510人の方々が井戸や沢水などを数世帯単位で利用している状況であります。この水道未普及地域における施設の維持管理に対しては、現在行っている市の技術面での支援を今後も永続し、安全にご利用いただけるよう協力してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（西室衛君）　古見金弥君。　　　　　　　　　　（10番　古見金弥君登壇） ◆10番（古見金弥君）　どうもありがとうございました。水道事業の統合、非常に難しいことかもしれませんが、それと料金ですね、行政のほうで行政指導していかないと、統合は進まないとまず思います。そんな中で各水道の事業者と密接に接近をして、何とか早い時期に経営統合、それから料金の統一化を要望したいと、お願いをしたいと、こんなふうに私は思います。　それと、企業団の給水区域内でまだ入っていない簡易水道につきましても、地域とよく相談しながら、ぜひとも企業団に加入するような形の中で行政指導をお願いしたいと思います。人口が減少し、給水人口がますます減ってきます。企業団も、あるいは各簡水も非常に経営状態はだんだん悪くなっております。そんなことで、ぜひ今後、先を見据えた水道行政の行政指導をお願いをしたいと、こんなふうに思っています。　それと、未普及地域21カ所、それから390世帯、510人、こんなに何カ所もあるのかなと、初めて、びっくりしました。未普及地域の方も税金、市県民税等々は公平に支払いをしているわけです。どうですか、ぜひあらゆる水道行政も市民に公平な立場で公平にサービスを提供していただきたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いをいたします。　それでは、次の質問に入ります。国勢調査の速報値についてお伺いします。総務省は先月の26日に、2015年国勢調査の速報値を発表をいたしました。2015年10月１日現在、１億2,711万47人だそうです。５年前の前回の調査から94万7,305人減ったそうです。大正９年の調査開始以来、初めてのマイナスに転じたそうでございます。94万7,000人減ったということは、我々の住む山梨県、県民81万というように言っています。山梨県がなくなったと。それ以上の人口が日本で減ったというふうなことです。非常に恐ろしい減少率だと思います。そこで、大月市に通知されております速報値についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長（西室衛君）　古見金弥君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　鈴木産業観光課長、答弁。　　　　　　　　　　（産業観光課長　鈴木邦彦君登壇） ◎産業観光課長（鈴木邦彦君）　国勢調査の速報値についてお答えいたします。　国勢調査は、日本国内に住む全ての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査であり、５年に１度実施されております。この国勢調査が平成27年10月１日を基準日として全国一斉に行われ、このたびその速報値が報告されました。　議員ご指摘のとおり、その速報値では、日本の総人口が大正９年の調査開始以来初めて減少に転じ、その減少数は94万7,305人で、減少率は0.7％となっております。都道府県別で見ますと、人口が増加しているのは８都県のみで、本県を含む残りの39道府県は全て減少という結果となり、本県は83万5,165人で、その減少率は3.2％となっております。本市においては２万5,437人で、その減少率は9.5％となっております。この内訳として、男性１万2,378人、女性１万3,059人となっております。　以上でございます。 ○議長（西室衛君）　古見金弥君。　　　　　　　　　　（10番　古見金弥君登壇） ◆10番（古見金弥君）　ありがとうございました。答弁にもありましたが、国勢調査は最も重要な統計だというようなことをおっしゃいましたが、まさにそのとおりだと思います。この統計資料でいろいろの家族構成や勤務先や、いろいろの形の中で統計調査結果が得られるわけですが、ぜひともこの統計を参考にして、大月市の現状、大月市が今どのような状況にあるかというようなことを分析していただいて行政の資料にしていただきたいと、こんなふうに思っております。　それと、再質問というか、お願いしたいと思います。この統計調査で速報値は人口だけだったかどうか。　それと、速報値の中で大月市はどのくらいの人口の減少、５年間でどのくらい人口が減ったかというようなことについて再質問でよろしくお願いいたします。 ○議長（西室衛君）　古見金弥君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　鈴木産業観光課長、答弁。　　　　　　　　　　（産業観光課長　鈴木邦彦君登壇） ◎産業観光課長（鈴木邦彦君）　古見議員の再質問にお答えいたします。　今回の国勢調査の速報では人口だけかということと、大月市は9.5％の減少率となっているが、県内ではどうかということでございます。　速報値につきましては、人口と世帯数について発表されております。　また、減少率でありますが、本市は県内13市の中で減少率が最も高いという結果となっております。県内の13市平均では3.2％の減となっております。また、近隣市の結果では、都留市が4.7％の減少、上野原市では8.5％の減少となっております。　なお、本市の世帯数につきましては、9,733世帯で、前回調査より418世帯減少しておりまして、4.1％の減少となっております。　以上でございます。　　　　　　　　　　（「今人口聞かなかったか」「人口入っていないな。人口入っていな　　　　　　　　　　　 い。大月市の人口」と呼ぶ者あり） ◎産業観光課長（鈴木邦彦君）　済みません。失礼いたしました。　大月市の人口でございます。大月市で今回２万5,437人、2,683名の減員で、マイナス9.5％でございます。　　　　　　　　　　（「前回のこと今言ったら結構です」「現在」と呼ぶ者あり） ○議長（西室衛君）　古見金弥君。　　　　　　　　　　（10番　古見金弥君登壇） ◆10番（古見金弥君）　ありがとうございました。２万5,437人、9.5％減少、山梨県で一番減少率が高いというふうなことです。非常に寂しい数字ですが、これが私一番気になっておりました。こうならなければいいなというようなことを、本当に気になっていたわけでございますが、寂しいかな、そんなふうな状況の統計が出ております。　人口はすぐふえるものではありません。長い間の行政の中でいろんな事業を展開していかなければふえないということです。大月には集客施設は本当にないです。そんな中でバイパスを開通させても、それから139が開通しても、私は人口はふえないと思います。やっぱり集客施設をどうとかつくるとか、あらゆる施策を今後考えていかないと、人口ビジョンの１万9,000はとてもおぼつかないと、私はそんなふうに思っております。ぜひ将来に夢を持てるような種をまく。そういうような施策の中で今後の予算編成等、あるいは政策をとっていただければと、こんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問に入ります。川面から眺める猿橋遊覧船事業についてお伺いをいたします。平成28年１月26日付の読売新聞の記事によりますと、猿橋の下を流れる桂川に遊覧船を浮かべる計画が進んでいるそうです。水面から猿橋を見上げ、両岸に切り立った岸壁、そしてその岸壁にかかる橋の魅力を堪能し、清流を体感してもらう新たな観光スポットとして、地域おこし協力隊が４月から運行を目指していますというような記事が載っていました。また、本日の山梨日日新聞にも同じ記事が載っておりました。そこで、また市長も所信の中で触れております。この事業化に向けて今後どのような方策をとるのか。そして、ラフティングボートによる試乗体験をした方々の評判はどうだったかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（西室衛君）　古見金弥君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　鈴木産業観光課長、答弁。　　　　　　　　　　（産業観光課長　鈴木邦彦君登壇） ◎産業観光課長（鈴木邦彦君）　川面から眺める猿橋遊覧船事業についてお答えいたします。　本市では、地域おこし協力隊員として昨年４月より２名の隊員が県外から本市に移住し、観光振興や自身の定住定着のため活躍しているところであります。その隊員が名勝猿橋の渓谷美や珍しい橋の構造に魅せられ、歌川広重の「甲陽猿橋之図」に描かれているとおりの渓谷美や奇橋との優美な融合を多くの人が見られるように、またその感動を多くの人に伝えていただくことによるさらなる誘客及び滞在時間の延長による周辺経済への波及効果を期待して、遊覧船事業を実施する計画を立てました。　その手始めとして、多くの方々に名勝猿橋の渓谷美や川面から見た橋の美しさを知っていただこうと、ラフティングボートで川を下る映像を撮影し、その動画を地域おこし協力隊のフェイスブック及び大月市のホームページで紹介し、多くの反響が寄せられたところであります。　その後、実際に乗船体験していただくことが一番であると考え、観光協会や猿橋区民など多くの方々への乗船会を重ねてきております。そして、この乗船会を通して参加者からの感想や意見をお聞きしておりますが、その意見はどれも景観の美しさに感嘆するものや事業の成功を期待するものでありました。本市といたしましても、地域の活性化のためこの活動に大いに期待を寄せているところであり、来月から試行的に事業ができるよう、関係機関との調整を既に進めております。　この事業を実現し、成功に導くためには、市民の皆様や関係各位のご支援、ご協力が不可欠でありますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（西室衛君）　古見金弥君。　　　　　　　　　　（10番　古見金弥君登壇） ◆10番（古見金弥君）　ありがとうございました。結論から申しまして、私も大賛成です。ぜひこの事業を成功させていただいて、地域の活性化にしていただきたいと、こんなふうに思っております。　猿橋は、私も中学時代は松河原からおりて、体育の授業で猿橋の下でよく泳ぎました。そんな中で、桂川から上を眺めて、あの渓谷の美しさ、それは十分承知しております。そんな中で、ぜひともこの事業については成功していただければいいなと、こんなふうに思います。　それと、猿橋については、前から私よく、今度の部長には言っていないのですが、山は富士、橋は猿橋、橋のまち大月市だ。大月市に橋が幾つあると思いますか。350あります。国道、県道、市道、農道、林道、350以上たしかあったと思います。私、前数えたことがあったのですが、ちょっとはっきりした数は忘れたのですが、そんな中で奇橋サミットをしたらどうだというふうな話をしたこともあります。私も木曽のかけはし、それから岩国の錦帯橋、それぞれ見に行きました。岩国の錦帯橋には、リーフレット、パンフレットには、甲斐の猿橋を見て錦帯橋をつくったと。岩国の錦帯橋のパンフレットにそう書いております。そんな中で非常に橋としては古く、立派な奇橋だと、こんなふうに思っています。そんなことで、奇橋サミットをどうだというような提案をしたこともあります。　また、もしそれがだめなら、奇橋写真展でもしたらとか、幾つか提案をしたのですけれども、ちょっとされていないのですけれども、では猿橋をできるだけ今後、大月市の目玉の観光スポットですので、どうか多く地域の活性化のために利用していただければと、こんなふうに思います。　以上をもちまして私の代表質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。よろしくお願いします。 ○議長（西室衛君）　これで古見金弥君の質問を終結いたします。　次に、山と川の街大月の代表質問を行います。　７番、小原丈司君の質問を許可します。　　　　　　　　　　（７番　小原丈司君登壇） ◆７番（小原丈司君）　議長の許可をいただきましたので、会派山と川の街大月を代表して質問をさせていただきます。今回で私の質問は33回目を数えます。新人から数えて33回ではございますが、その間、いろんなこの議場で歴史が繰り広げられてきました。この顔ぶれを見ますと、最長で、今そこに座られております教育長が17年度からこの席に座っておりました。その歴史をさんざん見てきたはずです。やはり先ほど古見議員が申しておりましたけれども、当初22名この議場には議員がおりました。改正により、18名。次の改正により、15名。今回14名。その顔ぶれを教育長はずっと見てきたはずでございます。これが最後になるのかなと思いますと、何か寂しいような思いであります。そしてまた、ご苦労さまですと申し上げたいと思います。本当にご苦労さまでございます。　先ほど古見議員の質問の中で国勢調査、人口ですね、この大月市は２万5,437、そういう答弁をいただきました。それでは順位はどうかということ、皆さんご存じですか。全国には790あります。時々私、この話をするのだよね。790市がありますけれども、大月市は740番目でございます。その次が熊本の、水俣病でちょっと知れ渡りました水俣市、そこが741番目。そして、742番目には秋田県にかほ市ですか、ここが。その下に上野原市、ここが今回の調査では２万4,803人。大月市とは634人の差がございます。だんだん、だんだん上野原市に近づいております。これは国勢調査でありまして、やはり市のほうは毎月毎月、住民基本台帳ですか、こちらのほうで示されておりますけれども、若干こちらのほうが人数が多くなっておるということで、今後この国勢調査によった推計人口によって国のほうは毎年毎年この数を示していくと思います。今現在740番目でございます。　そして、先ほど古見議員の質問の中に、前回、ではどのぐらいあったのだという質問があったと思います。前々回は約３万でございます。10年間で約4,500人ぐらいが減っているのかな。そこで、最近平均的な推移が若干多く感じられます。年間500人ぐらいだったのかなというのが、600人ぐらい減っていくのかなという思いに、今現在人口がなっているのかな。そうすると、先ほど１万9,000人を目標にというこの数値はかなり危ういのかなというふうに思います。　もう10年前から私言っているのですよね、何が一番足りないのかな、この大月市には。新婚さんが住む住宅が足りないのだよという指摘をずっとしてきました。その新婚さんをやはり上野原も感じて、上野原も住むところないのだよね、新婚さんが。それで、県営住宅、市営住宅もあそこはない。やはり人口の流出というのはそこから始まるのだよね。新婚さんが住めない。大月市に住めないから、都留市のほうに行く。都留市にはあるのだよね、新婚さんが住むところ。７万、８万するけれども、新婚さんはそちらのほうへ住む。市営住宅というのはやはり上限の給与の所得がありますから、なかなか市営住宅には入れない。今若干上がっても200万ちょっとですね。夫婦で200万ちょっとの所得でということ、今現在はないのだよね、それ。だから、そういうところがやはり考えられるのかな。上野原と大月市は人口減少が著しい。そこにはその要因がやはり一番大きいのかなということで私も言ってきたけれども、何ら手だては打ってはいただけなかった結果がこういう結果になっているのかなという思いであります。ということで、頑張りましょう、ね。　皆さんはもう数年後には定年退職するのだよね。定年退職したら、余りそんなことは考えないのだよね。何が一番大事。自分の家庭のあれでしょう。経済でしょう。人口とか大月市の財政とか、もう関係なくなるのだよね。関係なくなる。それが現実ではないですか。ここにいる期間、私どもと接する幹部職員、私のこと嫌いだと思いますよ、本当に。もう数年後には皆さんここにいなくなるのだよね。自分の家庭の一番財政が気になって、生活をしていく。残された人たちは大変な思いをしながら生きていくのですけれども。　質問に入らせていただきます。昨年の９月、猿橋学童保育施設建てかえについて質問をさせていただきました。その後の進捗状況をお聞かせください。よろしくお願いをいたします。 ○議長（西室衛君）　小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井市長、答弁。　　　　　　　　　　（市長　石井由己雄君登壇） ◎市長（石井由己雄君）　会派山と川の街大月を代表しての小原丈司議員の質問にお答えをいたします。　猿橋学童保育施設建てかえについてであります。猿橋の学童保育施設につきましては、昨年の９月議会におきまして、現状は把握しております、子育て対策に向けて努力をしたいと、このような答弁をさせていただきました。その間、いろいろ私も情報収集も行いましたし、２カ所ほどそうした対象地域があったということでありますが、最終的にはその条件がなかなか折り合わないということ。その以前にもいろいろ問題があったやに聞いております。そんなことも含めまして、猿橋小学校の周辺には市が所有する土地もないということ。いろんな対策をする中で、そうした用地の確保というのは非常に難しいのかなと、このように考えておりまして、建設に向けては大変対策として苦慮しているというのが現状であります。　現在、小学校の近隣の土地所有者には再度お願いをする流れも今対策として進めておるわけでありますが、地域の環境整備とか地域の皆さん方のご支援も当然必要であろうと、このようにも考えております。議員の皆さん方にも絶大なるご協力をいただきながら、建設に向けて今後も最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をお願いするところであります。　以上であります。 ○議長（西室衛君）　小原丈司君。　　　　　　　　　　（７番　小原丈司君登壇） ◆７番（小原丈司君）　前回の私の質問に対して明確な答弁を市長のほうからいただきました。この、短期間に考えていきたい、そして今申されたと同じ、最大限の努力をしていきたいという答弁をいただきました。あそこの土地等々、私もよく知っております。最大限の努力をするならば、もうあそこにはその話がまとまっていてもいいのかな。市長の短期間というのはそんなものなのですか。その短期間という、この期間というのは個人差があるのだよね。私の短期間と市長の短期間では考え方が違うと思う。市長の短期間というのはどのぐらいのスパンをいうのですか、お聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（西室衛君）　小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井市長、答弁。　　　　　　　　　　（市長　石井由己雄君登壇） ◎市長（石井由己雄君）　当然この問題は早期に解決しなければいけないと私も思っておりまして、いろんなあらゆる対策も、状況分析もしております。今後はそうした、なぜそんな長くかかって対策ができないのかということを私がみずから乗り出して、そしていろんな情報を収集しながら、何が原因でこんな時間がかかったのかなということも含めて、私がみずからこの状況を分析して解決していきたい。それには私一人では解決できない問題も多分あると思います。ですから、皆さん方にもご協力をいただかないとこの問題は解決できないということ。それから、地域の皆さん方や、そこに集う保護者の皆さん方、そんな方々のいろんな意見、そして情報も収集しながら解決していく、それが私の今考えている思いであります。　以上であります。 ○議長（西室衛君）　小原丈司君。　　　　　　　　　　（７番　小原丈司君登壇） ◆７番（小原丈司君）　市長、短期間と言いましたけれども、その動きが見受けられてないですね、私。あそこに住んでいるからよくわかるのだよ。では、市長が行ってその話をしましたか、その地域の方々と、今まで。それは見受けられませんよ。では、視察というのは何回しましたか。私は知っている。多くの人たちは、私は知っているのです、そういう方たちに相談しましたか。たった一人ではないですか、市長の支持者が。そこだけではないのですか。その周りの近隣の人と話をしましたか。私の支持者もいますよ。土地を売ってくれますよ。そんな話もしましたか。　　　　　　　　　　（「そういうところに紹介してくれますかね」と呼ぶ者あり） ◆７番（小原丈司君）　いや、しますよね。でも、利益供与になるからしない。市長の一番の側近の方がおるでしょう。当初その話から持ち上がったわけ、これは。違いますか。へそを曲げて今横を向いているけれども、そうではないですか。では、その話を何人しに行きましたか、地域の人たちに。しましたか、そういう話を。それで、短期間というのはどのようなスパンのことを言っているのですか、市長は。 ○議長（西室衛君）　小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井市長、答弁。　　　　　　　　　　（市長　石井由己雄君登壇） ◎市長（石井由己雄君）　短期間というのは人それぞれによって違うと思いますね。やはり相手もあることですから、当然相手の理解が得られなければこの問題は解決しないと思います。ですから、私の知っている人と今言いますが、その状況も含めまして、私は、直接私が行かなくても、当然担当者が行って、出向いて、何度も話もしているはずであります。その報告を受けながら、私は私なりに理解をしているということですから、今後はそれではなかなか進まないだろうから、私が直接いろんな問題を調査して、そしてその暁には皆さん方にも恐らくご協力いただかないとこの問題は解決しないと思いますので、ある程度の時間も必要だろうというふうなことの中で、極力その時間の中で、短期間という時間を絞りながら解決していく。　人間の心というものは、物事が起きて解決するためには、当然相応の時間も必要であろう、このように思っております。ですから、当然地元の議員の皆さん方にもそうした問題に向けて積極的にいろんなご協力もいただかなければ、できないですね。ですから、私一人でいろんな物事を解決しようとしても、物事には手順というものがあったり、壁もあります。そういうものを含めて、やはり地域の皆さん方がそういう体制づくりというもの、そして皆さんこぞってこの問題に意識を持って、そして解決していく、こういうことが必要だろうと思っていますから、何とぞご協力をよろしくお願いいたします。　以上であります。 ○議長（西室衛君）　小原丈司君。　　　　　　　　　　（７番　小原丈司君登壇） ◆７番（小原丈司君）　では、完成に向けてなお一層の努力を求めますので、よろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　（「協力してくださいね」と呼ぶ者あり） ◆７番（小原丈司君）　協力は私もいたします。よろしく。そちらのほうから話をしてきてください。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　（「もしくはそちらからも言ってきてくださいね」と呼ぶ者あり） ◆７番（小原丈司君）　次の質問に入ります。これも昨年の12月に質問をさせていただきました。鳥沢駅の仮設トイレの設置でございますけれども、このほうも進捗状況をお聞かせください。よろしくお願いをいたします。 ○議長（西室衛君）　小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（総務部長　石井康雄君登壇） ◎総務部長（石井康雄君）　鳥沢駅の仮設トイレの設置と今後の見通しについてお答えをさせていただきます。　昨年の11月からＪＲ鳥沢駅駅舎の改築工事が始まりまして、鳥沢駅にはＪＲの利用者のトイレがない状況が続いております。本市ではＪＲ東日本八王子支社と継続として協議を行っておりますが、市民の皆様方にお知らせできる結論にたどり着かない状況となっております。　その間、駅を利用する登山客の方々は、近くのコンビニエンスストア等のトイレを利用している状況となっております。春になりまして扇山や倉岳山への登山客もふえてまいりますので、駅周辺の公共施設へのトイレ設置を検討し、鳥沢小学校のプール用トイレを鳥沢駅利用者の臨時トイレといたしまして開放できるように修繕をし、駅前広場等に案内看板を設置するなどの準備を現在進めておりまして、今週の11日から利用できることとなりましたので、ご報告をさせていただきます。　なお、ＪＲ東日本八王子支社では、市、市議会、地域住民からの要望を真摯に受けとめ、対応を検討していくと表明をしておりますので、今後もＪＲ東日本八王子支社とはトイレの設置について協議を続けてまいりますので、ご理解、ご協力をお願いをいたします。　以上であります。 ○議長（西室衛君）　小原丈司君。　　　　　　　　　　（７番　小原丈司君登壇） ◆７番（小原丈司君）　鳥沢小学校ですと、今現在お借りしているのが主にセブンイレブンなのですよね。あそこに多いときには200人ぐらいのお客さんがトイレをお借りするというふうだそうです。場所的に言うと、距離的にもそんな変わらないのかなという思いがあるのですね。そうしますと、看板を設置するという、今お話があったわけですけれども、そこには、やはり今現在セブンイレブンのほうも世話になっていますから、トイレはセブンイレブンでもお借りができますよというような形がとれるのかどうか。ぜひともこれはそういうふうな形をとっていただきたい。　余りにも遠いのですよね。遠い。どっちに行っても遠い。登山者ですから、足はしっかりしているから、用を足すあれがあれば、そちらまで足を向けるのかなという思いもあるのですけれども、よく皆さん環境だとかいろんなことを言いますけれども、バイオトイレというのがあるのをご存じでしょうか。バイオトイレ、こういうものを一時的にでもああいうところに設置して、農協の土地が目の前にあるから、あそこをお借りして置かせていただく。そして、いざ要らなくなったならば、要は登山口とか、多々にわたってあるわけだよね、多方面に。そういうところに、やっぱりトイレも必要なのかなというところがありますよね。そういうところにまたそういうものを活用していくと、無駄にはならない。バイオトイレは水も何も要らないわけですよね。そういうものを設置する。そういう考えもなかったのかなという思い。　環境、環境というような話をよく聞くのですよね。ならば、再利用できるような形でそういうものを購入して置いておく。無駄にはならないと思うのですよね。登山者を皆さんが引き受けるその気持ちといいますか、そういうものがあるのであれば、そういうものも箇所箇所には必要ではないかなという思いがあるのですけれども、その辺の考えは、部長、どうですか。お持ちでしょうか。 ○議長（西室衛君）　小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（総務部長　石井康雄君登壇） ◎総務部長（石井康雄君）　小原議員の再質問にお答えをさせていただきます。　バイオトイレをまず検討しろということだと思います。このバイオトイレにつきましては、ご案内のとおり環境に優しいということで、以前から注目はしていたわけでございますが、今回の鳥沢駅のトイレのことに関しましては、現在まだそこの部分までは検討しておりませんけれども、この部分につきましては使用料等による費用対効果等々につきまして今後十分調査、検討させていただくということでご理解いただきたいと思います。　いずれにしましても、鳥沢駅のトイレの件につきましては、継続してＪＲ東日本のほうと協議をさせていただいておりますので、その状況を踏まえながらバイオトイレのほうも観光のほうの部分としまして検討させていただきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。　以上であります。 ○議長（西室衛君）　小原丈司君。　　　　　　　　　　（７番　小原丈司君登壇） ◆７番（小原丈司君）　「研究します」、よくね。「研究します」というのは、職員の、やりませんよというような言葉だから、ぜひとも前向きな検討をお願いするとともに、看板の件もよろしく、ちょっと検討を重ねてください。今まで世話になって、向こうに仮設というのができれば、そっちだけの案内という薄情な思いではないはずだと思いますから、よろしくお願いをいたします。　次の質問に入らせていただきます。健康科学大学の看護専門学校誘致についてなのですけれども、これの進捗状況はいかがなものでしょうか。よろしくお願いをいたします。 ○議長（西室衛君）　小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（総務部長　石井康雄君登壇） ◎総務部長（石井康雄君）　健康科学大学介護専門学校の誘致について状況をお答えさせていただきます。　本市では、大月市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び大月市のまちづくり基本方針の素案に基づきまして、人口減少、地域活性化対策として、新年度から、仮称でありますが、おおつき創生プランにおいて、市内の各地域、ＪＲ駅周辺、また市街地の未利用地等の土地利用の見直しを含めたまちづくりの計画を策定することとしております。その中で、生涯活躍のまち、介護の聖地など、今後首都圏での高齢者が増加するということで医療、介護サービスの提供に大きな影響が出ることが予測されるため、緑豊かな本市へ首都圏域の中高年齢層が移り住むことで人口減少対策につながるよう、大月市版のいやしのまちＣＣＲＣ構想の策定も考えております。　そのような中で健康科学大学の介護専門学校は、人材育成とともに、市内高齢者の生きがいづくりに学生の力をかりるなど中心的な役割をしていただくことを考えておりまして、健康科学大学の理事長さんとは本市の福祉行政への連携を強化するとともに、この計画が着実に進められるよう、現在猿橋町桂台の南地区の未利用地を誘致先の一つとして提案をいたしております。　今後も健康科学大学との連携を強化し、誘致に向けて地元の皆様と協議を進めてまいりますので、ご協力をお願いいたしたいと思います。　以上であります。 ○議長（西室衛君）　小原丈司君。　　　　　　　　　　（７番　小原丈司君登壇） ◆７番（小原丈司君）　この話は、今都留のほうには看護学部のほうがございます。そちらのほうにもできるのではないかというような話も若干聞こえてきております。その辺についてはどうでしょか。都留のほうに持っていかれるのか、もしくは大月のほうでそれが維持ができるのか、その辺です。 ○議長（西室衛君）　小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（総務部長　石井康雄君登壇） ◎総務部長（石井康雄君）　小原議員の再質問にお答えをさせていただきます。　都留市へというお話でございますが、現時点では健康科学大学のほうから具体的ならそのようなお話は私共伺っておりませんので、今後とも健康科学大学と誘致計画を進めてまいりたいと考えていますので、積極的にこちらからもアプローチをしたいと思っております。　以上であります。 ○議長（西室衛君）　小原丈司君。　　　　　　　　　　（７番　小原丈司君登壇） ◆７番（小原丈司君）　都留のほうは、こういうことはやっぱりスピーディーなのですよね。24年の９月に要は看護系、この大学、また学部、学科を誘致したいという説明をいたしました。24年の９月ですね。25年、翌年の３月28日には看護大学の看護学部、この大学の誘致が決定と。わずか半年なのですよね。半年間でこの発表をして、そしてことしの４月１日から開校するのです。80人で320人ですか、四八、三十二、320人を収容する大学があそこにはできる。このスピーディーさはどう思います。あそこは桂高校と谷村が統合しました。そしたら、すぐに産業技術大学があそこにはできたわけですよね。大月は、大月高校をなくして、それで終わり。これはトップの差なのだよね、トップの差。政治的な、やはり向こうは上ですから、駆け引きがあるわけだ、政治には。学校は統廃合しますよ。しかし、県にはお土産をもらうわけだ。で、産業技術大学があそこにはでき上がった。それが全てではないのかな。大月は大月高校をなくしただけ。あとは何もございません。向こうはスピーディーさは、もう。これを短期間と言うのではないかな、私に言わせれば。この格差は歴然。だから、人口減少もこれだけ差がつく。これが結果ではないのかな。そう思います。よくその辺は肝に銘じてほしいな。　ここに石井由己雄、2015、６月、市政報告にこう書いてあるのだよね。しっかり覚えているでしょう。健康科学大学、介護専門学校誘致決定と出ているのだ、決定と。これはどうですか、市長。決定とうたわれているのですよ。あなた、発行元が石井由己雄です。覚えていますか。今の話では決定ではないですから、全然。これから話を進めていくのでしょう。市長、どうですか、答弁できますか。よろしく。 ○議長（西室衛君）　小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井市長、答弁。　　　　　　　　　　（市長　石井由己雄君登壇） ◎市長（石井由己雄君）　そのように書いてあるというふうには記憶はしておりませんが……　　　　　　　　　　（「見せてあげましょうか」と呼ぶ者あり） ◎市長（石井由己雄君）　当時の状況で理事長と私が話をした中で、そういう合意が決定したと、こういうことであります。そういう内容だと思います。　以上です。 ○議長（西室衛君）　小原丈司君。　　　　　　　　　　（７番　小原丈司君登壇） ◆７番（小原丈司君）　そういう答弁で来るかなと思っていました。しかし、これは市民に向けて。市民がどうとるか。決定と出ていれば、決定なのでしょうと、そうとるのが普通ではないのですか。　市長はいつも言います。一番当初の問題では、県立中央病院、これの分院化。問いただすと、郡内格差、医療の是正を求めてになりました。市長が郡内のことを考える必要はないでしょう。この市のことだけを考えてくださいよ。その郡内の格差はどうですか。都留の病院、吉田の病院、上野原の病院。大月だけではないですか。これだけ、基準内で賄われてなく、赤字はどこもあります、赤字だけは。だけれども、これだけ繰り出しているのはここだけだからね。郡内格差というか、ここら辺の近隣の格差をまず是正をするのが先ではないですかと私は思います。　この市政報告、発行元、石井由己雄、市長ですからね。市民に対して決定と出ているのですから、決定と。その記憶はございませんがと言われればそれまでですけれども、ここには確たる証拠があるということを胸にしまっておいてください。よろしくお願いをいたします。都留のほうが、やはりその辺が確たる差が大きい。これは政治経験を重ねた人たちがやはり市長になっているから、そのパイプ力もあるでしょうね。私はそう思います。　今度の大学の理事長には横内知事ですよ、前知事。大きなパイプを持っていますよ。大きくなっていくと思います。だから、大月短期大学は短期大学ではなくて、あそこの経済学部でもすれば、４年生になればもっと大月市は、経済は潤うのかな、そういう思いがあります。２年制の大学でも結構ですけれども、将来を考えれば４年制への移行も考えなければならない。そうなると、やはり名は変わってもいいですよ、都留文にでも。でも、その経済学科、そういう形で進めば一番将来は明るく見えるのかなという思いもありますので、その辺にしておきますけれども、私は。その格差。　ＣＣＲＣ、この辺は評価します。私も前回この辺は提言させていただきましたから、評価します。だけれども、これが今後どう進むかわからない。今やっていきますよ。２年先、３年先ですか。都留市はもう違うのだよね。ＣＣＲＣ構想を掲げたならば、もう公共の住宅を買って、もう進めようとしている。いつも、スピーディーに、スピーディーにと答弁をもらうけれども、全然スピーディーではないのだよね。都留のほうがよっぽどスピーディー。それに向けては実行していきますよ、あの市は。そして、今度のリニアのところには道の駅ができるのだよね。うらやましい限りでございます。　次の質問に入らせていただきます。中央病院についてでございます。地域包括ケアなど回復期病棟開棟について説明がありましたけれども、詳細にお願いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長（西室衛君）　小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　星野病院事務長、答弁。　　　　　　　　　　（中央病院事務長　星野富明君登壇） ◎中央病院事務長（星野富明君）　中央病院についてお答えをいたします。　地域包括ケアなど回復期病棟の開棟についてであります。国では、平成26年６月に成立をいたしました医療介護総合確保推進法によりまして医療法を改正し、いわゆる団塊の世代の方々が75歳以上となり、高齢者がさらに増加する2025年に向け、地域や病院、診療所、介護、福祉及び行政が一体となって、その地域で医療や介護が完結できるような地域包括システムをつくることや、効果的、効率的で質の高い医療提供体制の構築を地域医療構想として推進をしております。　この地域医療構想に基づきまして、山梨県は県内を４つの構想区域に分け、それぞれの構想区域ごと、高度急性期、急性期、回復期、慢性期という医療機能ごとに必要病床数を推計しながら医療体制を整備することとしており、県からは本市が属する富士・東部構想区域の2025年に必要とする病床数が医療機能ごとに示されております。本市におきましては、少子高齢化が進む中で高齢化率が35％を超えており、これからの医療需要等を考えますと、市立中央病院の役割といたしましては地域包括ケアシステムの役割を担う地域包括ケア病棟などの回復期病棟の整備が必要と考えております。また、今年度の市立中央病院経営健全化計画の進捗状況や経営管理指標からも、経営の健全化には入院収入をふやさなければならないことが明白となっておりますので、院内の幹部職員で構成いたします企画会議において、地域包括ケア病棟などの回復期病棟をことしの９月を目標に開棟することを決定いたしまして、職員に周知をした上で、その目標に向かい準備を進めているところでございます。　地域包括ケア病棟とは、急性期治療を経過した患者さんや、在宅において療養を行っている患者さんなどの受け入れ並びに患者さんの在宅復帰支援等を行う機能を有し、地域包括ケアシステムを支える役割を担う病棟でございます。この病棟を開棟するためには、疾患別リハビリテーションや２次救急医療施設などの届け出、看護配置基準に見合う看護師の確保、専従の理学療法士などの技士や専任の在宅復帰支援担当者などの配置のほか、データ提出加算の届け出等クリアしなければならないさまざまな施設基準がございますが、現在はその基準をクリアするよう準備を進めるとともに、担当する常勤医師の確保に努めているところでございます。　この病棟の開棟によりまして、当院では急性期、回復期及び慢性期の病棟で診療に当たることとなりますが、今後も関係する病院や診療所、介護福祉施設等との連携を深めつつ、基本理念であります良質な医療の提供により、市民に信頼される病院を目指すとともに、これからの医療需要等に応じた病院運営を展開してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（西室衛君）　小原丈司君。　　　　　　　　　　（７番　小原丈司君登壇） ◆７番（小原丈司君）　大変ないい事業だと思うのですけれども、クリアしなければならない点、ここでまたひっかかるのが、医師確保に努めます。この医師確保が一番問題ではないのですかと私は思うのですけれども、９月に決定するのですかね。大丈夫なのかな。その辺は今ここで聞いてもしようがない。「医師確保に努めます」で終わるから、ぜひ最大限の努力をしてもらわなければ、ここがクリアしない。あとの条件はほとんどクリアすると思うのですよね。しかし、看護師、一番の問題が担当医師。ここに行き着くと思うのですよ。だから、ぜひともそこはクリアできるような形をとっていただきたい。担当医ではなくても、賃金でしようがないのかな、この辺は。よくその辺はわからないけれども、医師確保に向けて努めてください。　これまた前回の私の質問に、今回また４億の繰出金が発生するわけだ。こっちからね、４億。そのときの前回の答弁というのは、費用の抑制に努め、少しでも減額するように努力するという答弁をもらったのだよね。予定が３億の後半かなという答弁をもらった。しかし、４億になってしまった。残念だねということしか言えないのだけれども、抑制についてちょっと質問したいのだけれども、今薬剤師って何人いるのですか。そして、薬剤師の平均的な給料というのはどのぐらいになるのですか。よろしくお願いをいたします。 ○議長（西室衛君）　小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　星野病院事務長。　　　　　　　　　　（中央病院事務長　星野富明君登壇） ◎中央病院事務長（星野富明君）　小原議員の再質問にお答えいたします。　薬剤師の人数でございます。現在のところ、６人でございます。　また、その給料ということでございます。給料につきましては、薬剤師の年齢構成でございますけれども、６人のうち４人が50代、２人が40代でございますので、その給料でございますけれども、おおよそ、平均でございますけれども、１人当たり600万円というふうに私は考えております。　以上でございます。 ○議長（西室衛君）　小原丈司君。　　　　　　　　　　（７番　小原丈司君登壇） ◆７番（小原丈司君）　抑制ということで質問をさせていただいておるのですけれども、これも比較します。都留の病院、上野原の病院、向こうは５名。両方とも５名です。４名プラス１名は臨時といいますか、再雇用といいますか、再任用といいますか、そういう形ですから、かなり給料が下がっている。大月は入院患者が半分ですよね、他市に比べて。違うのかな。それで、薬剤師が多い。これが抑制に努めているのかなという思いですよね。多いのですよ。わかる。なぜ多いのですかと聞かれたら、常勤医がいないから。常勤がいないから、薬剤師をそこに宛てがわなければならない。これも理解できる。それでも、要は６名では多いのかなと思うのです、外来患者、入院患者を計算したら。他市がそれでできていて、大月市はできないとなれば、これはまたいろんなことが問題があるのかなという思いがありますので、もう再質問はしません。ぜひともいろんなことを努力しながら、医師を確保すればこの問題はクリアするのかなという思いもありますから。要は、医者というのは全ての免許を持っているわけだ。薬剤師の免許も持っているし、手術、全ての免許を持っているわけだ。それがいないから、薬剤師を当直で置かなければならない。当直、そういう形でおくのであれば、上野原は臨時を１人使っているそうですから、そういう方でも夜勤に入ってもらえば、かなり安くおさまるのかなと思うのはあるけれども、甘いのかなという部分がありますから、ぜひその辺は努力をしてください。　次の質問に入らせていただきます。障害者差別解消法というのがこの４月１日に施行されます。これについて教育委員会のほうはどういう取り組み、また思いを持っているのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長（西室衛君）　小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　天野教育長、答弁。　　　　　　　　　　（教育長　天野由郎君登壇） ◎教育長（天野由郎君）　障害者差別解消法について、教育委員会の取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律につきましては、ご指摘のとおり、本年４月１日から施行されますが、この法律は国と地方の行政機関等及び事業者が、障害者に対して必要かつ合理的な配慮を行うために施設設備の整備や関係職員に対する研修等に努めなければならないと規定しております。障害者の日常生活または社会生活において教育委員会がかかわることは多種多様でありますが、本市では学校教育及び社会教育の分野において、以前から、入学等を拒むことや施設の利用を制限することなど、障害を理由とする不当な差別的行為はないものと認識をしております。小中学校においては、障害の有無にかかわらず、全ての子供の活動を支えることは当然のことでありますが、その中で障害を持つ児童生徒に対しましては特に意を注ぎ、支援を行っております。教育委員会といたしましては、今後も、障害のある児童生徒に隔たりなく教育環境を整え、子供たちが充実した学校生活を送れるよう、学校とさらに連携を深めてまいりたいと考えております。　また、社会教育施設におきましては、市民の文化活動、スポーツまたはレクリエーションに供するために運営しておりますので、従前から市民の誰もが快適に施設をご利用いただけるよう、障害者はもちろんのこと、全ての利用者に対して差別なく公平に応対し、障害者が円滑に利用できますよう、施設の構造や設備の整備等に関しましてもできる限りの対応を心がけております。　今後につきましては、今までの概念では気づかなかったことや、対応が不十分であった事案も想定されますので、現状の見直しや、職員に対して趣旨を徹底し、ケーススタディーなどの研修機会を設けることも必要であると考えます。　いずれにいたしましても、障害者差別解消法は、障害者基本法で言う差別禁止の基本原則が具体化され、かつ合理的配慮という考えが取り入れられていることから、分け隔てないサービスに徹し、プライバシーにも考慮して親切な対応に心がけてまいりますので、ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（西室衛君）　小原丈司君。　　　　　　　　　　（７番　小原丈司君登壇） ◆７番（小原丈司君）　教育長、最後の答弁、本当にありがとうございました。合理的配慮というのがやはり一番のこれから気づかなければならない点なのかな。その引き継ぐのが教育次長であると思います。　その配慮というのは、やはり障害を持っている子供たち、また親御さんたちが学校側に配慮を求めてくるのですよね。どこまでが受けられるのかという、この配慮をですね。それをまた提示していくのが教育委員会の仕事なのかなと思います。だから、それをもう先に一般的に知らしめておくというのかな、示しておく必要があるのかな。この合理的配慮という言葉が一番難しいのかなという思いがあるのです。そこをやはり目がけてといいますか、わがままを言ってくる可能性もあるのですよね。そこら辺が難しくなる。何でもかんでも、法律がこうだからという形で受け入れられたら困るということで、この合理的配慮という言葉が一番そこは重いなのかなという思いがありますので、ぜひともまたその辺は前もって提示ができるような形をとっておいてください。これはお願いであります。よろしくお願いいたします。　次の質問に入ります。ことしの参議院の選挙から投票年齢が引き下げられまして、18歳ということで投票が行われるわけでございます。桂台にあれだけの住民の方々がおられるわけですが、あそこには今投票所がございません。どうでしょうか。あそこには投票所を設けるべきではないのでしょうか。　そしてまた、各地区、そこにふやすのであれば、統合もやはり頭に入れなければならないのかなという思いがありますけれども、いかがなものでしょうか。よろしくお願いをいたします。 ○議長（西室衛君）　小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　安藤総務管理課長、答弁。　　　　　　　　　　（総務管理課長　安藤一洋君登壇） ◎総務管理課長（安藤一洋君）　桂台に投票所設置と各地区投票所統合の考えはについてお答えいたします。投票区、投票所の設定は当該市町村の選挙管理委員会が決定することとなりますので、大月市選挙管理委員会委員長にかわりまして、選挙管理委員会書記長であります私のほうからお答えさせていただきます。　ご承知のとおり、本市における投票区、投票所の数は35カ所でございます。人口規模等から考慮いたしますと、他自治体に比べ非常に多い状況となっております。市といたしましては、有権者数の減少や職員の減少による選挙執行の人的配置の困難化、また必要となる選挙執行経費等を考慮いたしまして、投票所の統廃合を行い、全体の投票所の数を削減したいと考えております。　投票所の設定につきましては、当該市町村の選挙管理委員会が決定することとなっておりますが、その前段におきまして、県の選挙管理委員会との協議が必要となっております。県の選管では、有権者の利便性の観点から、投票率の低下につながると考えられる投票区、投票所の削減には厳しい対応がとられている状況であります。また、地域の反対も当然考えられるところでありますので、今後も引き続き制度改正等を踏まえ、より好ましい投票区、投票所のあり方を検討していきたいと考えております。　なお、桂台への投票所設置につきましては、他の投票区の統廃合とあわせ検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（西室衛君）　小原丈司君。　　　　　　　　　　（７番　小原丈司君登壇） ◆７番（小原丈司君）　今現在通常国会のほうで公職選挙法の一部を改正する法案が提出されて、審議されているさなかだと思います。それによっていろんな考え方を今度市町村で持っていけるという法案ですよね。大型ショッピングセンターに投票所を設置したり、期日前にはいろんな、要は場所でできるような法案だとこれは思うのですよね。その決定を受けて、また。これ、多分小林議員とあれが、質問が重なりますので、私はこの辺にしておきます。ここで再質問をしたかった。もう国のほうはそういう意向であるのだよね。もう市町村にこれは任せるよと。県なんかどうでもいいのだよ、要は。これは市町村に任せるよという、要は法案だ。これ、今審議最中。そうすると、大型ショッピングでも駅でも、また期日前指定はどこでも市町村が考えなさいよという、これは法案だと思います。しっかり決まったら、また小林議員のほうに答えていただければ幸いでございます。　当初からちょっと、歴史的に私ずっと話をさせていただいておりますけれども、質問の中に、午後からの質問になると思います。山田善一議員にちょっとお土産といいますか、話をさせてもらいます。　平成19年12月定例会、山田善一議員のこれは質問です。本人とは何の打ち合わせもしておりません。「北側の工場跡地の利用を民間の力を借り人口増加を図るために、立地条件の良い、格安なマンションを建てたらいいのではないかと思っておりますが、行政として今後の利用計画があれば、お聞かせください」という質問です。これは市長の答弁です。「工場跡地は、市街地における唯一の広大な敷地であり、この魅力的な土地の活用方法を検討していく必要があるものと考えております。このため、この周辺７ヘクタールについての土地利用を、第１種住居地域及び準住居地域から、高度利用が可能となる商業地域とするための変更手続きを進めてまいりましたが、今月、都市計画法による手続きが完了したところです。今後、民間での開発を大いに期待しているところですが、開発にあたっては大月市民の生活や文化の向上といった側面から市としても積極的に関与していきたいと考えております。」、これが、平成19年の市長の答弁です。今とちょっと話のニュアンスがまた違ってきておるのかなという思いです。ここは商業地域とするために変更手続を進めてまいりましたが、今月都市計画法による手続が完了したところでございます、市長みずから商業施設とするような、これは変更をその当時行ったのでしょう。何か今、今度は自分の思いであそこは話を、夢を語っているような思いがあるのですけれども。　これが平成21年３月定例会、奥脇一夫議員の質問です。「私は、旧興和コンクリート跡地に地上50階の多機能複合型超高層ビルを行政が主導し、民間活力を利用して建設をする夢を抱いております。ビルの中には、本市の市役所、そして病院、商業施設、有料の高齢者施設、保育園、幼稚園及び個人住居などを入居させ、まちとしての機能を持たせれば、すばらしいのではないか」という、これが奥脇議員の質問です。市長の答弁です。「大変大きな夢を語っていただきまして、私も自信と勇気がわいてまいりました」、「旧興和コンクリート工場跡地の利用については、これは従来より民間での開発を念頭に置く中で、具体的な開発計画に当たっては、」「当該用地が民有地であることから、行政主導で跡地利用を考えるのではなく、あくまでも民間主導の開発計画の中で、公共施設等の整備が図られることが市の財政状況等を考慮すれば最善ではないかと考えております」。　これが19年度、そして21年度の市長の答弁です。今進んでいる方向がこれとはかけ離れていると思います。この質問は山田議員が午後からしていただけるそうなので、引き続きよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（西室衛君）　これで小原丈司君の質問を終結いたします。　ここで休憩といたします。　　　休憩　　11時57分　　　再開　　13時00分 ○議長（西室衛君）　会議を再開いたします。　次に、自由民主党の代表質問を行います。　６番、山田善一君の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　（６番　山田善一君登壇） ◆６番（山田善一君）　自由民主党の山田です。午後の１番で、一番眠い時間ですが、ぜひ協力をお願いをしたいと思います。きょう天気も外はよくて、春日和ですから、本当に眠いのではないかと思いますけれども、協力のほうをよろしくお願いをしたいと思います。　では、３月定例会におきまして、西室議長の許可を得ましたので、会派自民党を代表して発言をさせていただきます。きょう鳥沢駅の問題のちょっと質問があって、小原議員、また藤本議員からも出ておりますが、一言、鳥沢に住んでいる議員としてこれは言っておかなければいけないのかな。あえて質問はしません。鳥沢の皆さんの総意、全ては当局にお任せをするということですので、ぜひ協力していただきたいなと思っておりますが、この問題、鳥沢駅の問題だけではないと思っておりますので、今後笹子、初狩、梁川にも波及する問題だと思っております。　それで、西室議長の許可を得て、２月15日の読売新聞、それの１面のコラムみたいなところに、全国版に鳥沢の駅の問題が、見た人もいらっしゃるでしょうが、テレビを今見ている人の中ではそんなに見ている人も、夕刊をとるというのはなかなか難しいですから、これをちょっと読ませていただきたいと思います。　山梨県では、トイレのない珍しい駅が着工したらしい。地域版14日の記事を読んで、そこからの感想です。この駅は、富士山の眺めの美しさで知られる大月市郊外のＪＲ鳥沢駅。駅舎が建てかえられるにもかかわらず、設計図に客用のトイレがなく、市や住民が再考を迫るも、ＪＲ東日本が計画を変えないそうだ。無人駅という。ＪＲは、駅員がいないと管理が難しいためと答えている。ただ、市内にある他の３つの無人駅にはトイレがあり、業者に清掃などを委託する。要するに経費の削減策だろう。家で済ます手もあるが、そのときに時刻表はない。冷や汗をかき、駅の個室に駆け込む。そのたびに感謝の念を深めている身。人ごととは思えない。北陸新幹線や来月開業する北海道新幹線は向上目覚ましい。温水洗浄器つき便座、男女別個室が登場して話題となっている。在来線とは収支のけたが違う。路線ごとに採算を考えねばならない。鉄道会社の苦労もわかる。とはいえ、この差は何だろう。小さな駅で乗りおりする人々に気持ちが寄る。　こんなようなコラムが全国版に載りました。私はこれを読ませていただいたときに、全てを語っているなと。短い文章でありますが、全てを語っているなと思います。鳥沢の人たちと陳情にも行きました。ＪＲさんと協議もいたしました。しかし、そこからは、やはりこれは当局が頑張っていただき、鳥沢の人たちの総意も含めて今協議中と思いますから、詳しいことは言えないと思います。でも、今、この間鳥沢駅、新駅舎が完成をいたしました。見てまいりました。前より本当にきれいですよ。何でここに、きれいな待合室、横にでも小さいトイレを置いていただけないのかなと。小原議員のほうからもトイレの質問、今現状ないのだよということが出ました。新駅舎は、これは完成したのです。職員用のトイレはあるのです。もし協議がこれない、まだしている最中ですから、ないのですから、市のほうで支度するではなく、協議の結果をまつまではＪＲ職員のトイレをぜひこれは使わせてもらいたい。トイレは見ていませんが、きれいなトイレがあると思います。ぜひこれは協議が終結するまではお願いをしていただきたいなと思います。　きょうこれを読んだことは、これは鳥沢駅の問題だけではなく、他町、笹子町でもあり、初狩町でもあり、梁川町でもあるもので、それで含めて、これは中央線沿線の問題と考えておりますから、これはほかのまち、ほかの市がまねをするような終結、結果にぜひしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。まず初めに、興和コンクリート大月工場の撤退についてお伺いをいたします。　大月駅北口に稼働していた興和コンクリートは本市の活性化の一端を担い、雇用の確保や税収の確保等大きな役割を果たしていたと思います。撤退は市民にとって突然の報道であり、誰もが驚いたことを覚えております。そこでお聞きをしたいのですが、撤退して十数年が経過し、過去の質問とはなりますが、興和コンクリートの撤退は本市にとって大きな問題で、事前に市に協議されたと思いますが、市に対しどのような協議がなされたのか、わかる範囲でお答えを願いたいと思います。　また、北口に大月市にとって広大な土地が残されたわけでありますが、手つかずの状態で十数年が経過する中、大月市の活性化のために市民もどのような開発をされるのか興味を示しているところですが、市の構想をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（西室衛君）　山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　市川産業建設部長、答弁。　　　　　　　　　　（産業建設部長　市川　学君登壇） ◎産業建設部長（市川学君）　会派自由民主党を代表しての山田善一議員の質問にお答えいたします。　北口開発について、興和コンクリートが撤退した理由はについてであります。中心市街地の活性化に関する法律が平成10年に施行されたことに伴い、大月駅周辺整備の基本構想を策定し、その後平成13年度から14年度には、この基本構想で検討した駅北側地区の市道大月賑岡線の拡幅に向けた調査に着手し、地域の皆様に対しましては調査への協力と市の取り組みについての説明を行った経緯がございます。しかし、市政の最重要課題として位置づけてきた大月駅周辺事業につきまして財政面等を含めて再検討した結果、平成16年12月にこの事業計画を凍結することとし、大月駅北側の整備については着手することなく終了することとなり、以後このエリアは遊休地のまま活用されない状況が続いてきました。　昨年８月、商業施設の開発事業者が県の要綱であります大規模集客施設の立地に関する方針による立地計画書を提出し、大規模商業施設での計画が示され、市といたしましてもこのエリアをまちづくりの重要な拠点としての位置づけを考えていたため、大月駅北側の整備に向けたまちづくり基本方針（素案）を策定し、この事業者へお示ししたところであります。申すまでもなく、計画された事業用地一帯の遊休地は企業や市内の方々が所有する民有地であり、所有者のご理解なくまちづくりを進めることはできません。このため、今後の事業を進めていくに当たり、何よりも所有者の皆様にご理解いただけるよう丁寧な説明を行い、この計画を練り上げてまいりたいと考えております。　所有者の皆様には、長期にわたり遊休地として利用されずにいたことに対しおわびを申し上げるとともに、今後はまちづくりの重要なパートナーとしてご協力をお願いしてまいりたいと考えておりますので、地権者、市民の皆様並びに議員各位のご支援をよろしくお願いいたします。　以上であります。 ○議長（西室衛君）　山田善一君。　　　　　　　　　　（６番　山田善一君登壇） ◆６番（山田善一君）　質問が、私も曖昧ですが、答えのほうも曖昧。もう十数年前からこれは広大な土地があいているわけです。その問題について、この間、12月定例会ですか、鈴木議員のほうから未利用地の今後の対応はと。市の答弁が、都市計画マスタープランを策定する、そういう答えでした。議会のほうへはそのマスタープランが報告されました。議員のほうもそれをビデオを含めて見ました。すばらしい計画だったです。こんな都市ができる。大月市、人は集まるのだろうな、人口減少止まるだろうなと思いました。だけれども、議員の皆さんが思ったことは、そんなことはできないです。何年かかってこんなことができるのかな。十数年かかってあの土地が未利用のままに残っているのに、今ここでプランを立てて、果たして何年後でしょうか。さっき小原議員が市長のほうに、一体何年が市長の感覚ですかというような質問をしておりましたが、果たして１年や２年であの壮大な計画ができますか。とても無理だと思います。まち・ひと・しごとのあの策定もそうですが、きれいごとがいっぱい並んでいるのですよ。　今回のマスタープランはきれいごとがいっぱい並んでいて、それでそのままできれば、これは全国一の大月市になります。だけれども、それは現実できないのが現状でしょう。それを現実的にいかにしていくかという、これは皆さんが考えてもらわないとできないと思います。いや、もちろん議員も、そして市民も参加して、これは大月市のために考えていかなければならぬと思うのですが、再質問として、十数年間北口の広大な土地がこれはあいているわけですから、その間市が計画もしたというようなことも言っております。具体的に地主さんや地域住民の人と協議をしてきたのかどうか、その辺をお答え願いたいと思います。 ○議長（西室衛君）　山田善一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　梶原地域整備課長、答弁。　　　　　　　　　　（地域整備課長　梶原春生君登壇） ◎地域整備課長（梶原春生君）　山田善一議員の再質問にお答えいたします。　興和コンクリートの工場は平成15年に移転をいたしました。平成16年に市は大月駅を中心とした南北の整備事業を凍結いたしましたが、翌平成17年には駅南側の道路整備を中心とした個別整備に事業手法を転換し、街路事業を中心とした駅北側の整備については計画から除外いたしました。そして、平成18年から駅南側を中心とした周辺整備の検討を開始し、事業に着手いたしましたが、その時点で駅北側の事業展開がなくなっていたため、事業を凍結した平成16年以降、関係者の皆様とは協議を行っていないということでご理解をお願いいたします。 ○議長（西室衛君）　山田善一君。　　　　　　　　　　（６番　山田善一君登壇） ◆６番（山田善一君）　お答えを願いました。今のお答えで納得する議員さん、また市民、いないと思います。梶原課長も今まで携わっていないから、過去のことをそんなに知らないと思う。だけれども、市民の間では、あの土地がどうなるといううわさがいろいろ出ているのですよ。十何年前から、あそこへ中央病院ができるだの、役所はあそこへ持っていくだの、保育園をあそこへ１つつくりましょう、そういう話が市民の間では聞こえてきて、私もその当時市民ですから、聞いた覚えもあります。ダイエーさんのところからずっと向こうへ道が広がらないなら、当然跨線橋をかけて道にしましょうという話まで聞こえてきたのですよ。だから、そういう協議が住民との間にもされていたのだと思っていました。　今の答弁は、16年以降は住民との間でもこれは協議もしていないと。これは役所のほうが主導でやるのか、先ほど小原議員の最後の、叱咤激励かどうかわかりませんが、私と奥脇議員の質問に対しての答え、答弁が載っていました。民間に任せるようなことも言ったとは思います。ですが、一番は地主さんと地元の皆さんです。あの道を広げたいのに、何を持ってくるのか、どうしようかなんていうことはお願いもできないし、それでは誰が主導していくのか。この後フォレストさんの問題もありますから、そんなに長々言いませんが、その辺は市の対応が悪いということは、これは認めてもらって、あの十数年間、あそこの広大な土地は今後どうするのだということは、ぜひこれは今から考えてもらいたい。　文句になってしまうので、先、フォレストさんの話を、質問をさせていただきたいと思います。12月の議会でも北口フォレストモールについての一般質問が出たところですが、市の答弁は受け入れに前向きな答弁ではありませんでした。８年前の、先ほどの質問、小原議員が私のかわりに言ってくれましたが、一般質問で、北口の広大な土地を住宅地域として開発をしたらどうかという質問をしましたところ、市の答弁は、商業地域として開発をしたいとの答弁がありました。今回商業施設が進出することに当たり、地主の極東興和さん、３年ほど前から他の地主さんなどと話し合いをし、土地を有効活用できるように集約をしてきたものと思います。道路が狭いことや大月商店街さんの反対することなどの理由で、大月市としたら進出に際し反対ととれるように思います。近隣には、隣の都留市さん、大型のホームセンターなど施設ができると聞いております。商業地域が都留市へ移っていくことは目に見えておりますが、今回のフォレストモールの進出計画に当たり、市はどのような対応を、業者や、地主さんである極東興和さんに回答しているのでしょうか。市がいつ、どのような理由で方向転換を考えたのか質問をいたします。 ○議長（西室衛君）　山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　市川産業建設部長、答弁。　　　　　　　　　　（産業建設部長　市川　学君登壇） ◎産業建設部長（市川学君）　フォレストモールが進出するに当たっての市の対応はについてお答えいたします。　平成22年６月、株式会社フォレストから、工場跡地への事業を計画している旨の説明をお聞きしました。その計画の概要は大規模な商業施設を設置する計画であったため、そのような施設の出店には、進入路である市道整備が必要であることなどをお伝えしておりました。　市は当時駅南側の整備を進めており、市立中央病院や小中学校の適正配置及び耐震化、消防無線のデジタル化など多くの大型事業に着手しておりましたので、駅北側の道路整備まで進める財政上の余裕はない状況でありました。その間、市は平成23年１月から３月にかけて、大月駅北口アクセス道路の調査を行い、進入路の線形や費用の検討を進めました。また、同年の６月から翌24年の３月にかけては、県と本市の関係職員による大月駅周辺市街地活性化勉強会を立ち上げ、大月駅南北エリアの連絡と一体化をどう図るかという根本的テーマを踏まえて、道路整備に必要な整備手法や概算費用、整備スケジュール等を検討してまいりました。その後も県都市計画課等の関係機関と事業手法を相談するほか、商業施設や住宅などの開発手法別経済効果の比較検討なども進め、庁内におきましても総務部と産業建設部との合同会議を開催し、開発に進むための研究を進めてきたところであります。　先般、市はまちづくり基本方針（素案）を策定いたしましたが、これをもとに来年度から都市マスタープランや立地適正化計画の策定を開始することを決定したところであります。今後におきましては、なるべく早い段階でこの地域の開発事業に取り組めるよう最大限の努力をするとともに、開発事業者であります株式会社フォレストに対しましては、市の計画にご協力をいただけるよう今後も誠意を持って協議してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（西室衛君）　山田善一君。　　　　　　　　　　（６番　山田善一君登壇） ◆６番（山田善一君）　市のほうもいろいろやってきたようだとは思います。産業建設が担当したり、相談もしていたのでしょう。24年に活性化委員会、これをつくって県と協議してきた。ですが、実際何も手つかずであのまま残っているということ、よく考えてください。　８年前、私はあそこは住宅地にしたほうがいいと。ですが、市の答弁は、これは商業都市だと。商業都市にするのに、では何をしなければならないのかとわかるではないですか。集客することが一番なので、道を入れなければ、これ絶対できませんよ。今現状でフォレストモールさんが開いたって、仮にオープンできたとしても、道の問題は、これは残るわけですよね。そんなことがわからない職員さん、皆さんではないでしょう。そこがわからないのですよ。どういう方向にするとここで本会議場で言ったにもかかわらず、それ以降何の動きもないという。頑張っていたのは、極東興和さんだけがあの土地を何とかしようかと思って走り回っていたとしか思えないのです。　12月のときに藤本議員が小売商業調整特別措置法の活用を助言すべきだという質問をしている。市のほうは、小売商店の事業活動の機会を適正に確保するためこれを使いたいというような答弁をしていますよね。そのことだって、８年前に商業都市にするのだったら、商工会さんとこれは話し合っていくべきではないか。そこもやっていない。それで、ここに来てそういう問題になったときに初めて、市の協同組合さんも自分の意見を言っていらっしゃる。それが、どうして商業地区になったのに、これは８年間ほうっておかれているかというのが不思議でたまらない。その前からすれば十何年ですよ。魅力ある広大な土地って、そういうことも言っているではないですか。にもかかわらず、これは何もできていないというのは、これは誰も責任者がいないからだと思います。　今まで建設課と総務、企画課ですか、担当して、わいわい、がやがやといろんな計画を練ったでしょう。わいわい、がやがやとしか言いようがないですね、何も結果が出ていないですから。これはきちんとして、担当者を北口開発課ぐらいつくって、責任を持たせてやってもらうべきだと私は思いますが、そういう課をつくりませんか。どうでしょうか。 ○議長（西室衛君）　山田善一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（総務部長　石井康雄君登壇） ◎総務部長（石井康雄君）　山田善一議員の再質問にお答えをさせていただきます。　北口開発の担当課を設置すべきだということだと思います。市でも北側の開発は、ご承知のとおり本市の人口減少、また地域活性化対策、地方創生に向けて、将来のまちづくりには最も重要な地区であるとは当然考えております。現段階では、新年度におきまして、地域整備課におきまして市内の各地域、ＪＲ駅周辺の土地利用を含めました、先ほど来説明しております、（仮称）でありますが、おおつき創生プランを策定をし、本市のまちづくりの方向性を示した上で都市計画マスタープランの見直しをするとともに、国の補助制度等を有効に活用するための方策を検討する予定としております。　今後関係する各担当部署におきまして、計画策定に向けての作業やまちづくりの課題等も政策会議等を通じまして全庁的に検討、調整してまいりますが、計画策定、住民合意等の進捗状況を見ながら、担当課及び担当の設置について検討してまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。　以上であります。 ○議長（西室衛君）　山田善一君。　　　　　　　　　　（６番　山田善一君登壇） ◆６番（山田善一君）　ご理解をお願いすると言われても、ご理解は、これはできないですね。これは多分十何年前からそういう話はここの議会上で出ているのですよ。職員の方、執行部の方たちは最後には、「ご理解をお願いをいたします」で最後終わります。では、ここで私が理解をいたしました。この話は終わってしまうではないですか。それは、もう終わらせたくない。今あの土地を生かさなければ、人口問題をどうのこうのなんていうことは大月市は言えないでしょう。　私はあそこへ８年前に、住宅とも言われている、マンションとも思っていました。あそこへ橋でもかけて、跨線橋でもずっとかけて、八王子のあの北口ですが、あんな感じで、もし安いマンションができたら、もう少し人口が呼べるのではないかと、そういうつもりで言いました。市のほうは、あそこは商業地区だ。商業地区にするなら、そういう動きをしてきたのかと俺聞きたいです。してきたと言っていながら何も進んでいないというのが現状ではないですか。だから、責任ある担当課をぜひつくってください。これはお願いですよ、もう。そうならなければ進まないですよ。たしか担当課の代表が出てきて、いろんな話をして、それぞれ持って帰って、それで終わり。今までそうだったではないですか。住民を含めて話し合いをするには、担当課は輪をつくって、責任ある人が住民と一体となり、また地主さんとも一体となって話をしてかないと、そんな話進まないですよ。それを今までしてこなかったから、今の状態。僕はそう思います。　仮に、再々質問で、あの北口を住宅地域とした場合と商業地区にした場合と、これ、税金や税収や法人税とか、そういうのを含めて違ってくると思うのですね。私は住宅のほうがいいと思っていますから、そういうのは税収とか上がると人口もふえますし、そう思っていますから、それを数字的に調べてあったら教えていただきたい。 ○議長（西室衛君）　山田善一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　梶原地域整備課長、答弁。　　　　　　　　　　（地域整備課長　梶原春生君登壇） ◎地域整備課長（梶原春生君）　山田善一議員の再々質問にお答えいたします。　先ほどの答弁の中で、商業施設や住宅などの開発手法別経済効果を比較検討したことに触れましたが、その検討結果について申し上げます。15年間の市に与える経済効果のうち、公租公課について算定をした結果がございます。概算ではございますが、商業施設として活用した場合、全て商業施設という、そういう場合には約３億7,000万円。それから、全て戸建て住宅を建設した場合、この場合は約11億3,000万円。戸建て住宅と商業施設を複合的に併設した場合、これは規模にもよりますが、こちらで算定した結果では約10億4,000万円、このような結果が出ております。　以上でございます。 ○議長（西室衛君）　山田善一君。　　　　　　　　　　（６番　山田善一君登壇） ◆６番（山田善一君）　数字的にはやっぱり住宅地域のほうが、これは大月にとっては有効だな。住宅地域にすれば、今の道の現状でも何とかこれはできるのではないかと。こういう結果が８年前だってわかっていたような気がしますよ。今だからこういう結果が出たということではないと思うのですよ。なのに、商業地区へ変更をした。その理由も全く私には見えない。人口を考えたら、商業地区で人を集めるよりは、住宅地区、少しでも安い、また便利のある、駅に近い、そういう場所の住宅地域にしたほうがいいと考えられる。普通はそう思うのですけれども、そこは思わなかったのですか。法人を持ってくれば、雇用はふえますよね。雇用はふえる。法人税も少しは落ちるかもしれない。でも、法人税は、赤字だったら、これは法人税落ちませんから、何も大きなところが来たって、赤字だったら法人税は落ちませんから。　もうさっきから口が酸っぱくなるように言っておりますが、小原議員も、期間というものが大事ですよと言っているではないですか。スピード感ある。みんなみんな最後にはスピード感ある対処をお願いしますよと、職員の皆さんに議員の皆さんは言っていると思います。その辺のスピード感がこれはないと、また無駄な土地になってしまうのではないかという。もう市民が期待しているのです。少しぐらい、一つぐらい夢のあるものを大月市にと。あの辺とかしかないではないですか。それを何とか活性化することは、夢のある大月市になるのではないか、少しでも寄与するのではないかなと思って期待をしているのです。それを何年も何年も、またマスタープランをかけて、何年先になるかわからないものを、また地主さん、また近隣の住民の人たちに不安と期待と、これはおかしいなと私は思います。私だけの疑問ではないと思います。　それで、これは長くなりますから、いつまでも言っていてもしようがない。一言だけ。市長、市長に答弁をしていただけるなら、していただきたい。十数年前から、これは十何年前は、いや、石井市長の責任ではありません。しかし、その後の８年間、今までの間は、これは市長がリーダーですので、これは市長の責任と思っております。　極東興和さんも話に聞くところによると、もう８年ぐらい前からこの計画に動いていたような話も聞きます。ここへ来て、地主さんはそう思ったら、違った考えになってしまった。マスタープランも極東興和さんのほうへはもう説明をしているでしょう。そうなると、この計画はまたもとへ戻さなければいけない。この８年間、その前のトータルして十何年間の、これは極東興和さんは今まで大変だったと思います。これは、税金ただではありませんから。あれを活用していれば極東興和さんも収入になりましたし、高い税金を無収入で払わなくても済んだ。ＮＥＣさんの工場なんか、10年間あれ、ただだったでしょう、固定資産税。そういう優遇をしていたでしょう。極東さんにはしてあるのですか。していないですよね。そうすると、極東さんは丸々あれを十何年間損をしたという計算になります。　ですから、それを含めて、市長、近々に極東興和さん、地主さんと話し合っていただきたい。今後いつまでにこんなような計画は市のほうで考えておりますよ、道の問題とかも、こういうことだったら解決しますよ。これは極東興和さんへ行って、市長みずからがこれは答えてくるべきではないでしょうか。　さらには、今まで十何年ほうっておいたことについての、頭を下げろとは言いませんが、ご苦労をねぎらってきていただきたいなと思いますが、市長、どうでしょうか。お答え願えますか。
   ○議長（西室衛君）　山田善一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井市長、答弁。　　　　　　　　　　（市長　石井由己雄君登壇） ◎市長（石井由己雄君）　私の考えを、ではお話しさせていただきます。　商業地域に変更したというのは、先ほどのお話にありましたが、これは住宅でも商業施設でも何でもできる地域に用途を変更したということでありますから、別に特段商業地域だけでない話であります。ですから、複合的ないろんな対策ができるということで、そういう変更をさせていただいたということであります。　８年間何もしなかったという話でありますが、それ以前いろんな問題がございまして、それを話していると時間内におさまらなくなりますから、それはさておきまして、私が市長に就任した以降についての話をさせていただきます。　あそこの北のエリアは、その計画が生まれては消え、生まれては消えて、何回もそういう状況が続いておりました。その大きな要因というのは、やはり道路の問題でありましょう。この問題が解決しないと、あそこに何の施設をつくるにしても非常に使い勝手の悪い、そんな場所であろう。しかも、ＪＲでその土地が分断されているということ。そんなことを考えまして、私も、極東鋼弦という、興和コンクリートの親会社でありますが、そこの社長さんともいろいろお話をさせていただきました。　いろんな過去の問題もありましたが、私の市長に就任した以降については、お互いに理解をしていただきながら、それぞれ情報交換していろんな対策を進めていかなければいけない。しかも、毎年固定資産税をあそこの会社は払っていただいているわけでありますから、ああいう空間の場所を何年も続けているのは私どもとしても非常に不本意である。そんな中で、とうとうその８年前ですか、お話ししたのは、当時病院や、そして学校の施設が非常にお金がかかります。したがいまして、大月の財政から考えますと、ある程度の一定期間、時間が必要になります。したがって、その間にいろんな問題を解決していただければというようなことで、いろんな対策をしていただいたと思います。　たまたまことしで病院や学校の施設整備はほぼ終了いたしましたから、今後２年間ぐらいの期間があれば、その駅の北についてのいろんな大月の考え方も含めまして、将来構想という形の中で、地域の皆さん方や、そして大月市民全体が、あの地域にそんな施設ができてよかったな、そんなことを思える地域にしていくことが大変重要であろうというふうに思っております。　今後につきましては、マスタープランを当然立てながら、方向性を、大月の考え方を明確にして、そしていろんな対策をしていこうと。当然そこに参入していただく民間企業の方々にもいろんな情報を発信しながら協力をしていただくことが重要であろう。ましてや、従前からいろんな対策をしていただいたフォレストの会社にも今後はいろんな協力をお願いするということで、そうした区切りのついたところで再度私が極東の社長さんのところに出向いていって、直接大月の現状をお話をしていこうと、このように思っております。　いずれにいたしましても、冒頭に大月の状況は全てフォレストにも極東さんにもお話ししてあります。したがいまして、決して何も手を打っていないということではなくて、我々がもしあそこにそれなりのいろんな施設の整備ができれば、当然その道路整備のたびにいろんな対策を講じながら、国や県の力をかりてその整備を進めていくということはもちろんのことであります。そのことを考えながら、あの地域が大月市あるいは大月市民にとってよかった、そう思える、そんな地域にしていきたいと考えておりますので、皆さん方にも絶大なるご協力をお願いしたいということであります。　以上です。 ○議長（西室衛君）　山田善一君。　　　　　　　　　　（６番　山田善一君登壇） ◆６番（山田善一君）　今市長の考えは聞きました。お聞きをいたしましたが、この８年間で変わっていなかった。この８年という長い年月の間に何が変わったか。変わっていないのですよ。小原議員も言ったように、都留市はどんどん進んでいるけれども、大月市はどこが変わっているのだというのは私も実感をしているのです。今市長は、２年間で結果を出したいと。２年間で結果を出す。今何かが動いていなければ、２年間で到底結果が出ると私は思えないのです。16年以降何もしてこなかったというさっきの答弁はありましたよね。だから、もうそんな時間はあるのですか、いろんなことについて時間はないのですよといろんな議員さんから皆さんにも言ったことがあると思うのです。　市長の任期はあと３年半です。この３年半の間に、仮に市長が次に出馬することがなかったら、このままで市長は終わってしまうではないですか。責任がないではないですか。そういうことを考えるから、期間をきちんと決めて、短くやってくださいよというのは、私どもは思っているのですね。私たち議員だって、もう次の３年半で、やる人、やらない人がいると思います。さっき小原議員も職員の皆さんに、ことし退職すれば責任がなくなるからいいですねと。これは私ももしかしたら３年半後議員をやめれば、責任がなくていいですねと市民の人から言われるかもしれません。市長も、そう言われるかもしれません。そういう継続的なことをやっていくのに、やっぱり責任者、担当者がなければ、これ、できないのではないかと。　期間とか時間とかの話を、いつでも私も「すぐやってください」とか、「近々にお願いしますよ」とか、この本会議場でも言っています。とても大事だと思うのです。何々をいついつまで誰が責任持ってやるということ、きちんとして、やっていると言って、また書面とかに残しておいていただかなければ、何もできない、何もつくれない、何も進まない、私はそう思います。　長々とお話ししてしまいますから、次の質問に移らせていただきます。　次に、笹子地区に建設されます大月市バイオマス発電事業の環境への影響について質問をいたします。私は２月13日のバイオマス発電事業の説明会に参加をし、市民の関心の高さに驚いたところであります。市民の方も多様な質問をしておりましたが、質問の中に、市長が環境都市宣言をしている中で、事業所が稼働したときに大気汚染、水質汚染や、また放射能汚染を懸念、心配をした質問をしておりました。私自身も同感であります。去年の新聞に、富士北麓地域で野生キノコから放射性物質が検出されたと報道がありました。また、２月７日の新聞では、驚きの東京電力福島第一原発事故で放出された放射性セシウムに汚染された木くずが山梨県内に２カ所投棄されていたことが確認をされています。富士河口湖町に投棄された木くずは、現在もビニールシートに覆われた状態でいまだに放置され、撤去はされておりません。また、笛吹市に投棄された木くずは、全て県外の産業廃棄物処理施設に運び出されたという報道もありました。このように、私たちの知らない間に不法投棄されてしまうことが起きているのが現状であります。事業者が知らないうちに、チップ材の中に汚染されたチップ材が混入されているかもしれません。　そこで質問をいたしますが、このような環境汚染が不安視される状況の中で稼働された場合に、騒音、振動や放射線量等はどのような方法で行い、また測定結果をどのように周知し、また立ち入り調査等は誰がどのように実施していくのか、お伺いをいたします。　また、県と市の担当部署はどこになるのか、お示し願いたいです。 ○議長（西室衛君）　山田善一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　井上市民生活部長、答弁。　　　　　　　　　　（市民生活部長　井上　久君登壇） ◎市民生活部長（井上久君）　バイオマス発電の環境への影響についてお答えをいたします。　大月バイオマス発電事業の放射線濃度や水質などの環境に関する測定数値につきましては、山梨県森林環境部大気水質保全課及び本市では市民課生活環境担当に報告されることになっております。チップ燃料受け入れ車両ごとの放射線量、焼却灰の放射線量、ばい煙、騒音、振動、水質などの環境関連法令に基づく測定を定期的に第三者機関または事業者が実施をいたしまして、その結果を記録、保管し、公表することとなっております。市に報告された測定結果につきましては、その数値を「広報おおつき」やホームページ等で周知してまいります。　本事業に関する施設建設及び事業活動を行う上で万全の対策を講ずるための立ち入り調査や指導の徹底につきましても、現在事業者と協議を行っており、市が行うものと考えております。　以上でございます。 ○議長（西室衛君）　山田善一君。　　　　　　　　　　（６番　山田善一君登壇） ◆６番（山田善一君）　この間の説明会、私も出ておりました。そのとき感じたこと、これはすごいですよ。すごい数字がいっぱい出ているのですね。だから、私なんかちょっと見ても、よくわからない。一般市民の人からいただきました。いろいろ調べてありますよ。小さい動物のことも入っていますし、虫のことも入っていますし、これを見たとき、わあすごいな、心配はないなという気がするのです。気がするのですが、一番最初に質問があそこで出たところはこの汚染の問題でした。市民は、さっき新聞の報道のこともお話をしましたが、汚染とか放射能とか、たくさん心配しているのですね。　あそこで説明会があったときに私が一番がっかりしたことは、この説明をしてくれることではなくて、市の職員の方々があそこの席のところに並んでいなかったということなのです。協定書をつくってありますかということで、そしたらまだ協定書もできておりません。ほかに質問したのは、後で聞きますが、ちょっと時間がなくて聞けるかどうかわかりませんが、チップ工場がある。何でできないのか。県の知事さんも、去年の６月でしたっけ、テレビの報道の前で、このバイオマス事業が夢のあるような、大月市にとって、また山梨県にとってとてもいい、林業にとって活性化のもとだぐらいの勢いでお話をしていました。ですが、今回聞いておりますと、隣に、前回の業者さんのときにはチップ工場をつくりますよ、そういう話も出ておりました。今回は、チップ工場は外ですよと、これは話ですね。大月市の林業業者さんからそういう話が出ておりまして、「では、地元の林業業者さんは、林業のその間伐材だとかそういうものはどこへ出せばいいですか」。そしたら、冷たい言い方ですよ。「近隣のチップ工場へ持っていってください」。誰が持っていくでしょうかね、それ。ここから近隣だって、50キロぐらいあるではないですか。そうなると、大月市の林業業者の人たちの活性化にはなり得ないという。　ここにエネルギー庁、これ、ちょっと引っ張り出してみたのです。バイオマス発電の３つの課題。これ、バイオマスについていろんなやり方があって、チップ工場の木だけのバイオマスは成り立たないというようなことをエネルギー庁は言っているのですね。それで、説明会のときも単価の話が。「では、持ち込んだ場合、幾らで買ってくれるのですか」、「まだ単価はわかっておりません。その辺はこれからです」というような説明です。これ、電気の買い取り単価、もう決まっているのですよ、今の段階で、もう。決まっているのですよ。だから、そのときに説明ができないわけはない。できないということは何か理由、疑問を感じる。きちんと説明すればいいではないですか。買価はもう決まっているのですから、この買価以下のお金でやると、これはもうからないはずですよ。　ここに書いてあるのは、何でチップ工場が１番にできないかといえば、チップ工場の木は間伐材とか、そういうものから成り立っているわけですね。前の業者さんは、産廃とかからのチップは使いませんというようなことを言う。今回もそういう説明をしました。エネルギー庁は、その間伐材だけでは日本全国から集めたって20年間集まりませんよということが書いてあるのです。そうだと思うのですよ。木はいろんな使い方がありますよね。ティッシュとか、そういうものは全て木からですよ、間伐材から。すると、だんだん、だんだん日本の木だってなくなってくる。管理する人もなくなってくるなんていうと、チップだけでやっていけるわけがないです。地元に、ましてやチップ工場をつくらないのだったら、その経費たるものは幾らかかるのか、それもわからないではないですか。不思議な話で、何で採算が合うのかなと、今もそう思っているのです。天下の大林組さんですから、そのぐらいのことはとっくに考えていると思います。だけれども、それはみんな市民も心配しているのですよ。　ですから、この事業計画もう一度見直して、きちっと。まだ協定をつくっていないのですから、今から協定をつくった上で工事の着工をお願いする。そういうことってできないですか。桂川の漁協の人も質問をしていました。漁協には話が何もない。漁協との話はどうなっているのですかというようなことを手を挙げて言っていました。協定も結んでいないので、結びたいというような感じでしたよ。そういう話もできていないと。だから、地元の笹子地区だけ協定を結んでありますという、それもまたどうなのかと思うのですよ。笹子地区と最初協定を結ぶ。これは当たり前の話です。ただ、それと同時に、いろいろ関係あるところと協定を結ばなければ、これは工事できるのですかねという気がするのです。その辺の協定ができていないのに着工させるのかという、ちょっと質問をしてよろしいでしょうか。 ○議長（西室衛君）　山田善一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　井上市民生活部長、答弁。　　　　　　　　　　（市民生活部長　井上　久君登壇） ◎市民生活部長（井上久君）　山田善一議員の再質問にお答えをいたします。　本事業に関する発電施設の建設及び操業等を行う上で地域住民の健康を保持し、快適かつ良好な生活環境を保全するために、笹子町地内バイオマス発電事業に関する生活環境保全協定書を締結することが必要であります。事業者が社会的責任を有し、協定に定める事項を誠実に履行するよう求めるものでありますので、着工前に関係者間の協議をさらに進め、協定を締結したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（西室衛君）　山田善一君。　　　　　　　　　　（６番　山田善一君登壇） ◆６番（山田善一君）　通告は第４まであるのですが、もうそれは、とても時間が終わりません。ここであと３分で終わりなので、打ち切りたいとは思いますが、今協定の話が出ました。不思議なことは、協定を何で先につくれないのかなと。もうバイオマスが始まることは、５月で許可されたのならわかっていたはずですし、ぜひそれは即刻協定をつくって、市民の皆さんにこれは公表をしていただきたい。放射能から、地権者から何から詰めて、ひっくるめて、市民の皆様が安心してその協定を見て、ああ、ここまで約束しているのだというような協定にぜひしていただきたいなと思います。　以上で質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（西室衛君）　これで山田善一君の質問を終結いたします。　次に、日本共産党の代表質問を行います。　３番、藤本実君の質問を許可します。　　　　　　　　　　（３番　藤本　実君登壇） ◆３番（藤本実君）　猿橋町小篠の藤本実です。日本共産党の代表質問を行います。　間もなく3.11東日本大震災及び東京電力福島原発事故から５年を迎えます。さまざまな思いがよみがえりますが、復興支援、原発事故の被災者の方々への支援と一体に、原発ゼロの日本をつくるために頑張る決意を新たにしたいと思います。　直近の世論調査で、被災地の復興が「道筋が余り見えていない」、「全く見えていない」が合わせて73％となっていましたが、原発事故がただの大災害ではない、異質の危険を持った大災害だということが実感されます。同じ世論調査で、復興や被災者への関心について、「強く関心を持ち続けている」、「ある程度関心を持ち続けている」が合わせて75％を占めています。日本人のきずなのすばらしさを示しています。東北、福島とともに本当の復興を目指して頑張っていきましょう。　それでは、通告に基づきまして質問に入ります。今回は、市立中央病院の再生について、子供の貧困対策について、鳥沢駅トイレの協議について、３問質問をいたします。いずれも大月市にとって、安心して住み続けられるまちづくりにとって重要な課題です。冷静で、意欲的で、しかも温かみのある対応がなされるなら、必ず乗り越えられる課題です。　それでは、市立中央病院再生についてからです。最初に、質問の趣旨を述べさせていただきます。平成27年３月１日の大月市立中央病院新病棟竣工式から１年がたちました。建設工事最中の平成26年度は大変厳しい経営状況に陥ったものの、新病棟建設とともに３名の常勤医師が確保され、27年度は順調に経営健全化が進むものと思われていました。しかし、新たな困難に直面し、常勤医師の減少に直面しています。新たな困難とは、現職常勤医師の死去、医療事故訴訟により、本体の女子医大で応募研修医が減少していること、専門医制度対応のため整形外科の常勤研修医が４月から派遣されなくなることなどが挙げられます。現場が相当過酷になっていることがうかがえますが、新たな困難を含めて、市立中央病院がどのように取り組み、再生しようとしているのかを明らかにするとともに、行政や市民として何ができるのかについて提案を含めた質問をしたいと思います。　私の再生への提案を結論から言えば、平成16年度の大月病院が大変厳しいときに手を挙げ、これまで医師派遣に尽力してくれた女子医大を信じ抜くことが今だからこそ必要です。ころころ対応を変えるのではなく、腹を据え、大学への寄附講座の充実を含め、一層の信頼関係構築が必要です。そのほかに、市民から信頼される病院になるために必要なことは何でもすることが必要です。市からの赤字補填額が莫大であり、改善も計画どおりいかないことから民営化を求める声もありますが、大月から病院がなくなるようなリスクは冒すべきではないと思います。病院がなくなれば人口減少は一層加速することになり、元も子もありません。再生を信じて、自治体病院の利点を最大限生かすよう努めるべきではないでしょうか。　私は、病院の再生には３つの信頼関係を深めることが欠かせないと考えるものです。１つ目は、市民との信頼です。病院の経営健全化には、市民からの信頼が大前提です。大月市立中央病院は、熱烈なファンがいる反面、不満を持つ市民が相当数います。改革プラン2013では、市内の医療機関に受診している住民の割合は57％程度であり、他地区での受診者を呼び戻すとされていますが、半数近くが市外の医療機関に通院しています。ささいなことで不信感は生まれます。先日もある人から、２年前に入院した母親の看護の際のエピソードを聞きました。優しい看護師さんがいる反面、温かいお絞りの所望を冷たく断られ、不満を持ったこと。そんなことがあり、大雨のため休診する科があるという放送を聞くと、災害拠点病院が何をやっているのかと思ってしまう。夜勤など看護師さんは超過重労働のもとで働いておりますが、本来医療は温かみのある心根を持ったものです。温かみのある患者第一の姿勢を徹底することで、市民から選ばれる病院になっていただきたいと思います。　そこで質問です。市民との信頼を深めるため、温かみのある患者第一の姿勢をどのように徹底させていくお考えでしょうか。　次に、新病棟の建設によって救急医療の整備、拡充が図られ、救急医療はどのように改善されているでしょうか。市民の不満の一つに、救急車が搬送先を決められずに何十分も停車している。大月病院に運ばれると思ったら、市外の病院に搬送されたということがあります。　そこで質問です。救急医療の現状と今後のあり方についてのお考えを伺いたいと思います。　３つ目は、超高齢化に対応した医療の問題です。本市では高齢化率が35％を超え、地域内で救急からリハビリ、療養、在宅医療まで受けられる体制を整えることが望まれています。介護まで含めた地域包括ケアという考え方で医療、保健、福祉、介護が連携をとり、安心して住み続けられる地域づくりを目指しています。　そこで質問です。超高齢化に対応する地域医療をどのようにお考えでしょうか。　２番目の信頼は、市財政との信頼回復に向けた取り組みです。２度病院改革プランを策定していますが、経営改善が思うに任せません。常勤医師の確保は困難をきわめていることは承知していますが、それ以外はどうなっているでしょうか。対策として、医師の事務作業を軽減するための補助体制、診療報酬が毎年のように変わる課題への対応、医業費用の軽減、特に材料費を減らす問題などが挙げられてきました。非営利・協働総合研究所いのちとくらしの調査によると、甲府共立病院などが参加する民医連病院と比べ、自治体病院は材料費が高い傾向がある。民医連では事業協同組合等を設立しての共同購入の取り組み、後発品採用等患者負担も考慮しての材料管理の成果があらわれていると。　そこで質問です。経営改善の進捗状況について、特に医師事務作業補助体制、診療報酬対応、医業費用、材料費削減の進捗状況と今後の方策をどのようにお考えでしょうか。　２問目は、医業収入アップへの市と病院の協力、協同の取り組みです。特に市民の健康の保持増進につながる健康診断の普及について。市長は、山梨県が実施するピロリ菌除去治療に係る助成事業に対し上乗せ助成を検討していると述べましたが、これは保健事業の推進とともに、健診受診者をふやす方策として検討されていると思います。健診受診者をふやす方策を市でもしっかり検討していく必要があります。　そこで質問です。市と病院が協力、協同して、どのように健診受診者をふやすお考えでしょうか。　３つ目の信頼は、大学との信頼です。市長は所信で、医師が働きやすい環境を整えるとして、医師と地域の医師会、患者との信頼関係を築くことが重要だと述べましたが、大学との信頼を深めるためのよい方針です。そこで、そのための仕組みづくりとして、地域医療を守り、市民の健康長寿を推進することを目的に、市と市民と医療機関の責務を明らかにする条例の制定に取り組んでいくべきだと思います。幾つかの自治体で、自治体病院の経営危機を乗り越えるために地域医療を守る条例が制定されています。病院が市民から信頼され選ばれるよう努力することはもちろんのこと、地域医療を守るために市が取り組むことや、市民の責務を掲げています。地域医療の拠点であるかけがえのない病院を市民みんなで支える気風をつくるために、ぜひ制定を進めるべきです。　そこで質問です。医師が働きやすい環境を整えるために、地域医療を守る条例の制定を進める考えはありませんか。　次に、常勤医師の確保のため、山梨大学医学部及び県内臨床研修病院との信頼関係を深めることについてです。山梨県地域医療再生計画では、大月市立中央病院が関連病院協定を結ぶ女子医大からの医師派遣事業を重視するとともに、山梨大学からの研修医派遣も念頭に大学に寄附講座を開設し、東部地域の病院に指導医３名と研修医３名を確保すると具体的に目標を掲げています。現状では、指導医のいる病院に研修医を派遣する形になるようです。　県の取り組みについて簡単に紹介します。山梨大学医学部の地域枠医学生が平成25年度末から卒業し、平成27年度は30人が卒業予定となっています。地域枠とは、県内高校からの推薦入試で、25年度卒業者24名のうち22名が県内の臨床研修病院とマッチングしたと聞いています。同大では教育体制整備として今年度に総合診療部を設置し、新年度、28年度から研修医を募集します。総合診療専門医臨床研修プログラムは、１年目は基幹研修施設、２年目は１次研修施設、３年目が大月市立中央病院など２次研修施設での研修になっています。２次研修施設での総合診療専門研修は６カ月間で、実際に診療をしながらの研修になります。特に山梨大学医学部附属病院は総合診療医の育成を売りにしており、大月病院の野村先生のもとへの研修医派遣は十分可能性があります。　そこで質問です。県内の臨床研修病院との信頼関係構築をどのように進めるお考えでしょうか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（西室衛君）　藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　星野病院事務長、答弁。　　　　　　　　　　（中央病院事務長　星野富明君登壇） ◎中央病院事務長（星野富明君）　日本共産党を代表しての藤本実議員の質問にお答えをいたします。　市立中央病院再生についてのうち、初めに、市民からの信頼が大前提についてであります。まず、温かみのある患者第一の姿勢をどのように徹底させていくかについてであります。市立中央病院では、院外の研修や当院の職員が講師を務める院内の研修会などを通じて病院職員としての技術の向上に努めるとともに、接遇研修などによりまして患者さんとの接し方などを学んでおりますが、そのような研修が基本理念であります。良質な医療の提供により、市民に信頼される病院につながるものと考えております。このような取り組みは継続的に行うことが重要でありますので、今後も計画的に研修会や接遇研修を実施するとともに、特に接遇については研修内容を院内でみずからのチェック、また広めていくような委員会などの設置も検討していきたいと、このように考えております。　次に、救急医療の現状でございますが、現在、当院の夜間、休日の受け入れ態勢につきましては、内科または外科の医師１名に、看護師、薬剤師、放射線技師、臨床検査技師それぞれ１名、計５名が院内で待機いたしまして、救急患者の対応をしております。　また、小児科の夜間、休日の救急対応につきましては、山梨県内の小児科の医師が少ないことから、県が小児初期救急医療センターを富士吉田市と甲府市に設置し、２カ所で対応をしております。　このような体制の中で、平成27年４月から28年２月までの当院の救急の受け入れ状況でございますが、2,548件の要請に対しまして2,263件を受け入れております。受け入れ率でございますが、約89％であり、救急隊からの要請による受け入れ率は約93％となっております。当直医が重症患者さんの対応を行っていたり、専門的な治療が必要と判断する場合などのほか、救急ではなく、診療時間内に来ていただくようにと判断してお断りすることもありますが、今後も重症患者さんを一人でも多く診療できるような体制をつくっていきたいと、このように考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。　また、医師、看護師等の医療資源が限られておりますので、今後は県東部地域として都留市立病院や上野原市立病院、さらには市内診療所など関係機関との連携を検討していく必要があると考えております。　次に、超高齢化に対応する地域医療をどのように考えるかについてでございますが、先ほど会派山と川の街大月、小原議員に答弁をいたしましたとおり、本市のこれからの医療需要や国の地域医療構想を踏まえ、地域包括ケアシステムの役割を担う地域包括ケア病棟などの回復期病棟の開棟が当院の役割であると、このように考えております。　次に、市財政との信頼回復に向けてについてでございます。経営改善の進捗状況につきましては、電子カルテの導入、クラークと呼ばれる医師事務作業補助者の配置による医師の負担軽減や外来診療の効率化により、外来患者数の増加及び待ち時間の短縮に努めておるところでございます。また、診療情報管理士を採用することにより、専門的な知識を生かしながら、複雑な医療業務への対応や診療報酬請求の改善を図っております。　次に、医業費用でありますが、医療機器保守点検委託業務などの見直しにより、約1,150万円を超える委託費を削減し、診療材料においては院内の物流検討委員会において、医療の質を落とさないで安価な診療材料への切りかえ、医薬品につきましても後発薬品の採用を検討するなど、引き続き職員一人一人のコスト意識の徹底を図り、今後も医業費用の削減に努めてまいりたいと考えております。　次に、市と病院が協力して、どのように健診受診者をふやすかについてであります。昨年10月に健診センター長が不在となりましたが、院長を初めとする常勤医師や東京女子医科大学病院からの非常勤医師により、診察や放射線の読影、総合判定、日常生活の指導などの健診業務に対応をしております。このような中で健診受診者をふやすための方策といたしまして、市では新年度から生活習慣病予防健診を受診される希望者に対し、ピロリ菌血液検査等を無料で実施し、胃がんや胃潰瘍等を予防するとともに、健診受診率の向上につながることを目指しております。また、山梨県が実施するピロリ菌除去治療に係る助成に対し上乗せ助成を行うことも検討をしております。当院といたしましても、健診のための施設、設備を整備し、受診しやすい環境を整えておりますので、少しでも多くの方々に健診を受けていただくよう、「広報おおつき」やホームページなどを通じてＰＲを行ってまいりたいと、このように考えております。　次に、常勤医師の確保のため、大学や県内臨床研修病院との信頼関係を深めるべきについての地域医療を守る条例の制定であります。このような条例は幾つかの市や町で制定されており、その内容は、地域医療全体を考える中で、市、市民、医療機関のそれぞれの責務を明らかにしているものであります。その中で市民の責務といたしましては、近くにかかりつけ医を持ち、まずはかかりつけ医にて診療することにより、入院施設を持つ病院との役割がすみ分けされ、それが病院に勤務する医師の負担軽減となり、働きやすい環境につながるものとされております。また、医療機関の責務は、相互の機能の分担及び業務の連携を図ることなどが掲げられております。条例の制定につきましては、現在市内の医療や介護の関係者がメンバーとなり、本市の地域包括システムをどのようにつくっていくかを検討しております大月市地域包括ケア推進会議や、医療、介護関係者の方々などの機運の高まりにより、条例制定に向けて一歩が踏み出されるものであると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、県内の臨床研修病院との信頼関係の構築をどのように進めるのかについてでありますが、当院では平成26年度に東京女子医科大学病院から15名、山梨大学医学部附属病院から１名、27年度はそれぞれ７名、１名の卒後臨床研修プログラムの地域保健、地域医療の研修医を受け入れております。また、来年度につきましても、東京女子医科大学病院から11名、山梨大学医学部附属病院から２名の研修医の受け入れが決定しております。　また、平成28年度から新たな専門医制度が始まりますが、東京女子医科大学病院を初め山梨大学医学部附属病院、山梨県立中央病院の基幹病院から、指導医がいる連携病院に平成29年度から後期研修医が派遣されることとなり、その研修医は指導医のもとで研修を受けながら常勤医として働いていただけることになりますので、当院といたしましてもその受け入れができるように準備を進めているところでございます。　以上であります。 ○議長（西室衛君）　藤本実君。　　　　　　　　　　（３番　藤本　実君登壇） ◆３番（藤本実君）　答弁ありがとうございました。まとめて質問をしましたので、答弁のほうも多岐にわたり、ありがとうございました。　１点再質問でちょっと確認をさせていただきたいと思います。病院でなければできないとか、中央病院の再生にとって幾つかやはりポイントがあると思います。それは病院に、今の取り組みを聞きましたけれども、引き続き頑張っていただくしかない。それ以外に、本庁の側で準備すべきこと、あるいは市民を巻き込んで、中央病院を支えていこうという機運をつくっていくこと、これは病院ではできないことだと思います。そういう意味で、再生が本当に大切な課題になっているときだからこそ、みんながこの問題で知恵を尽くすことが大事だと。その点で、地域医療を守る条例の制定について提案をさせていただきました。　実効性を担保するためにとにかく条例をつくるということではなくて、その必要性について、現在進めている地域包括ケアシステムの会議や研修会、ワーキンググループなどの中でその機運を高めていくと。そういう中で条例制定を検討していくのだと、こんなふうに答弁を聞きましたけれども、そういう考え方でよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（西室衛君）　藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　井上市民生活部長、答弁。　　　　　　　　　　（市民生活部長　井上　久君登壇） ◎市民生活部長（井上久君）　藤本実議員の再質問にお答えいたします。　地域医療を守る条例の制定につきましては、先ほど病院事務長の答弁のとおりでありますが、市民の健康、長寿は地域の実情に合った良好な医療体制を構築するため、市、市民及び医療機関が一体となり、地域全体で守らなければならないものであります。市民みずから健康増進のための努力を基礎とし、大月市地域包括ケアシステムの推進会議や、医療、保健、福祉及び介護の連携によりまして推進されなければなりません。それぞれの関係の方々の機運が高まることによりまして、そうした中で条例制定を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（西室衛君）　藤本実君。　　　　　　　　　　（３番　藤本　実君登壇） ◆３番（藤本実君）　答弁ありがとうございました。ぜひ中央病院を再生させるために、それぞれの役割の中で力を発揮していきたいというふうに思います。　先ほどの事務長の答弁の中で、常勤医師の新たな減少という困難のもと、医師の確保を初め、中央病院がさまざま努力をされていることがわかりました。市財政との折り合いも待ったなしになっています。社会的使命感に燃えて、緊張感を持って頑張っていただきたいと思います。　この問題の最後になりますが、今後のあり方について耳を傾けるべき提言を紹介させていただきます。中央病院50周年記念誌に副院長の山内先生が「未来志向の地方公立病院へ」と、次のような文章を寄せています。限られた人的資源を考えると、人口は減少しながらも高齢者が増加という地方都市の市民の要望に応える体制を整えることは、残念ながら単一の病院では困難である。各病院の院長、事務長の定期的な会合を通じて、お互いを信頼し合えるパートナーとして各医師会との連携を保ちつつ、相互補完的な病院連合を形成していく。そのことを含め、今ほど地方公立病院の管理担当者の決断と英知が求められるときはない。単一病院でのフルセット型から相互補完的な病院連合への転換の取り組みを進めるという医師としての時代認識であり、重要な視点だと思います。現在の大月中央病院の条件を最大限に発揮しながら、地域医療を守る視点からの連携と研究を積極的に進めていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。次に、子供の貧困対策についてです。格差と貧困が社会問題になっています。甲府でも市民によるこども食堂が始まりました。経済的な理由で満足な食事ができないひとり親家庭の子供に、無料で食事を振る舞う取り組みです。厚生労働省の調査では、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の割合は2012年で16.3％と６人に１人となり、過去最悪です。母子家庭を中心に、大人１人で子供を育てる世帯に限れば、54.6％に上ります。ただ、こうした状況は周囲から見えにくいのが実情です。千葉県銚子市でシングルマザーが家賃を滞納し、強制退去前に中学生の娘とともに無理心中を試みた事件がありました。ＮＨＫクローズアップ現代「緊急調査・子どもの貧困」や「子どもに明日を」などの新聞連載を見ると、格差と貧困の深刻さと、困っている子供を救いたいという取り組みが市民の間に広がっていることが見えてきます。　政府は昨年、子ども貧困対策法を受け、子供貧困大綱を決定し、親から子への貧困の連鎖を断ち切ることをうたいました。政府には、趣旨に沿った措置をとることが求められています。　県が策定したやまなし子どもの貧困対策推進計画では、子供を取り巻く現状と課題として、全国と比較した山梨県の子供の貧困の状況を紹介しています。要保護、準要保護世帯に支給される就学援助を受けている児童生徒の割合は全国15.68％、山梨県10.14％、14歳以下男子の朝食の欠食率は全国1.3％、山梨県は1.19％、ひとり親母子家庭の正規雇用率は全国39.4％、山梨県は36.3％。初めて比較資料を出せたということですが、全国と変わらない貧困の状況が広がっていることがわかります。　どうすれば子供たちに必要な支援が行き届くのか、行政も市民も正面から向き合うときです。政府に対しては、給付制の奨学金の創設、児童扶養手当の拡充など、直接的な給付の拡充が求められます。県や市の取り組みとしては、直接的な取り組みとともに、県が施策で掲げている教育の支援、貧困世帯の子供が十分な教育を受けられず、貧困が次世代に連鎖し、抜け出せなくなる構図を正していく、この視点も大変重要です。　そこで、学習支援についての大月市の取り組みについて質問します。今年度大月市では、フォローアップ学習サマースクールが開催され、好評だったと聞いています。県の助成を受け、学力の底上げを目的に希望者を募って開催されたものですが、新年度も継続すると市長から表明されております。勉強がわかる喜び、授業に集中できる教室、落ちついた学校、学習支援にはさまざまな効能があると思いますが、貧困の連鎖を正すという社会正義に通じる取り組みでもあり、注目しています。指導した先生からは、ふだんから学習の援助ができればもっと有効な指導ができるのではないかという声があったと聞いていますが、新年度はどのようなフォローアップ学習を準備しているのでしょうか。　そこで質問です。本年度開催されたサマースクールの成果と新年度の狙いは。　また、就学援助について、大月市での支給児童の状況と、甲府市のように支給時期を入学前に工夫する考えについて伺います。　次に、子育て支援策の拡充についてです。入学前の就園、就学支援についても、県と市は新年度から第２子以降の３歳未満の保育料の無料化を決めました。貧困の連鎖を防ぐための支援としても重要です。長野県で貧困問題に取り組む医師は、貧困層でなければ、保護者はお金がかかっても、必要なときは子供を医者に連れていく。しかし、貧困家庭では、窓口負担があることで、連れていかない。これは虐待の一つ、養育放棄とも言える事態だと。その点で、本市が実施している中学３年生までの医療費無料化は子供の貧困対策としても評価されます。ところが、国は無料化が過剰受診を起こすとしてペナルティーをつけ、目のかたきにしています。全国知事会などから強い要望を受け、国は今月、年度末中にも子供医療費無料化のペナルティーを見直すとしています。そこで質問です。国のペナルティーがなくなったなら、その分で幼稚園の就学支援や子供医療費無料化の拡大など子育て支援を拡充すべきではないでしょうか、お考えを伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（西室衛君）　藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　兼子教育次長、答弁。　　　　　　　　　　（教育次長　兼子幸典君登壇） ◎教育次長（兼子幸典君）　子供の貧困対策についてのうち、初めに、学習支援、学力の底上げについてお答えいたします。　今年度の学力フォローアップ事業サマースクールは、教育支援室が中心となり、学ぶ楽しさ、理解する喜び、学ぶ方法を知ってもらうことを目的に、小学校３年生から中学１年生の児童生徒を対象に希望者を募り、夏休みを利用して、退職教員、本市学習支援員、大学生に協力をいただき、市内７校を会場に実施いたしました。　サマースクール終了後に指導者から、子供たちが自分で課題を設定し、スクールに参加したこと、落ちついて勉強できる環境の中で学習できてよかったとの感想をいただき、参加した児童生徒からは、「わからないところをいつでも教えてくれてよかった」、「静かに勉強できて、先生からヒントを教えてもらい、わかりやすかった」、「どの先生も丁寧に苦手な科目を教えてくれて、その科目が好きになった」などの感想がありました。また、保護者からも、「サマースクールはよい取り組みであり、子供が勉強の仕方に出会うことができた」との感想をいただいております。このことから、今年度実施いたしましたサマースクールは成果がありましたので、学力向上対策として継続することが必要だと考えております。　平成28年度については、今年度の課題等の検証を行い、夏休みを中心に、小学校ごとに実施日を設定して開催することを検討していきます。子供たちが学ぶ楽しさを感じながら学習習慣が身につく機会となり、学力向上の一助として、大月市を担う人材の育成に取り組んでいきたいと考えております。　あわせて、来年度は、授業で使用するワークブック等の購入費用について保護者負担の一部軽減を図るため、小学生は１人2,000円、中学生は3,000円を市が負担するなど、教育活動の支援に努めてまいります。　次に、就学援助についてであります。就学援助については、義務教育の円滑な実施に資することを目的に、大月市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱に定め、保護者に対して必要な就学援助を行っているところであります。要保護者としては修学旅行費及び学校健診後の治療費を支給し、準要保護者については学用品費、通学用品費、新入学用品費、学校給食費、修学旅行費、校外活動費を支給しております。この申請及び支給につきましては、在籍児童生徒の保護者には１月に制度を通知し、新入学生の保護者には入学説明会でお知らせして、４月に審査、認定を行い、新入学用品は７月に、その他については10月と３月の年２回支給しております。また、年度途中であっても、支給要綱に基づく申請により審査認定を行い、支給をしております。平成27年度に就学援助を受けている本市の児童生徒数の割合は9.37％であります。　ご指摘の新入学用品の支給時期については、甲府市では平成29年度の新入学生に向けて現在検討しているところであると聞いておりますが、年度末は転入、転出者があり、入学者が確定できないことから、今後本市においては新入学用品と学用品、通学用品について、審査の短縮などにより早期に支給できることができるかを検討した上で対応してまいりたいと考えております。　以上であります。　なお、子育て支援策の拡充につきましては、市民生活部長が答弁いたします。 ○議長（西室衛君）　井上市民生活部長、答弁。　　　　　　　　　　（市民生活部長　井上　久君登壇） ◎市民生活部長（井上久君）　子育て支援策の拡充についてお答えいたします。　子育て支援医療費助成の制度の窓口無料化に伴い、国保の減額調整措置、いわゆるペナルティーが課せられております。現在国では子どもの医療制度の在り方等に関する検討会におきまして、国保のペナルティーについても議論をされているところであります。　検討会では、少子化対策に逆行した施策であり、地方の取り組みに二重の負担を強いるものであるためペナルティーを廃止すべきとの意見や、ペナルティーのあり方については、国が進めている財政再建計画全体との整合性の中で考えていく必要があるなどの意見が出されております。結論はまだ出ておりません。　ご質問の国のペナルティーがなくなった場合においては、子育て支援施策全体の中で検討したいと考えております。　以上であります。 ○議長（西室衛君）　藤本実君。　　　　　　　　　　（３番　藤本　実君登壇） ◆３番（藤本実君）　答弁ありがとうございました。　子供医療費無料化に対するペナルティーがなくなったら、その分を子育て支援策の充実に充てるよう検討したいと。重要な答弁を得られたというふうに思っております。子供の貧困対策も念頭に、有効な施策を検討していただきたいと思います。　また、学力の底上げを図るための市独自の学習支援活動については、十分な成果が得られるよう新年度も期待したいと思います。　就学援助についてですが、支給されている児童生徒の割合が全国や県に比べてやや少ないように思います。子供の貧困が深刻になっている中、就学援助の適用の適切な運用、きめ細かな広報等を進めることが重要ではないでしょうか。就学援助は申請主義ですので、趣旨どおりに対象者に漏れなく活用していただけるよう各学校に徹底を図っていただきたいと思います。　新入学生徒学用品の入学前支給については、検討していくという答弁でした。より一層助かる制度へと改善、充実をしていただきたいと思います。　最後に、鳥沢駅トイレをめぐるＪＲとの協議について質問させていただきます。駅舎建てかえと無人化に伴う鳥沢駅トイレ撤去廃止問題をめぐっては、地元住民を初め、市長や議長が挙げてＪＲ八王子支社に設置を要請してきました。富浜公民館長や、山田議員が呼びかけた設置署名は短期間に3,419筆も賛同が寄せられ、市議会でも全会一致で意見書が採択されました。私も独自に国会議員と国交省鉄道局に要請し、鳥沢駅前では登山者向けに本社社長宛ての要請はがきや署名を訴えてきました。大月を良くしよう市民の会でも本社社長充て署名が1,080筆集まり、新宿に事務所がある登山団体では今も賛同署名が広がっています。　そんな中、廃止は社内の決定事項とかたくなだったＪＲが、市や市民の意見を真摯に受けとめ、継続して今後の対応を協議すると態度を軟化させました。手応えが出てきました。協議はデリケートな部分もあるでしょうが、ＪＲによるトイレ設置をぜひ進めていただきたいと思います。　このトイレ設置問題は、費用の問題以上に、ＪＲが大月市を、また鳥沢を見捨てるのか、それともパートナーと認めるのかがかかっています。まちづくりのパートナーの立場を強調していただきたいと思います。ＪＲは登山や観光で大月市や鳥沢を訪れる人をお客さんと認めるのか、また市が通勤圏内の地の利を生かし、鉄道利用の通勤者向け補助を検討しているのをどう考えるのか。廃止撤去の一方的な対応では、ＪＲと連携して地方創生を実現させたいという大月市の思いは空回りしてしまいます。だからこそ、ＪＲによる設置にこだわりたいのです。　協議の中では、旧駅舎解体後の跡地の利用についても議題になっているでしょうか。笹子駅前ではＪＲの賃貸駐車場になっております。ぜひ駅前広場として利用できるようにしていただきたいと思います。　そこで質問です。ＪＲとの協議ではまちづくりのパートナーの立場を強調すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　また、駅舎撤去後の駅前広場はどのようになるでしょうか。　さらに、今後の対応について提案させていただきます。社内の決定事項だなどと一方的な対応をさせないために、民間事業者であるＪＲにも安全、快適なまちづくりを進める観点から、建物、トイレ等の改修、廃止等に当たり、市と協議しなくてはならないという条例の制定を検討すべきです。川崎市福祉のまちづくり条例は、バリアフリー法が施行されたのを受け、不特定多数の者が利用する一定規模以上の建物に対して、地方公共団体が条例で必要な事項を付加することが可能になったとして、事前協議の義務づけと指導内容を詳細に明らかにしています。　そこで質問です。不特定多数が利用する建物に対して、その設置、改修、廃止について市との事前協議を義務づけるまちづくり条例を制定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　よろしくお願いいたします。 ○議長（西室衛君）　藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（総務部長　石井康雄君登壇） ◎総務部長（石井康雄君）　鳥沢駅トイレ協議についてのうち、初めに、協議ではまちづくりのパートナーの立場を強調すべきだについてお答えさせていただきます。　本市とＪＲ東日本は、観光面では上野原市とともに県東部ＪＲ８駅トレッキング推進協議会を組織し、上野原市及び大月市の８駅のトレッキングパンフレットを作成し、各駅から魅力あるコースや気軽にトレッキングを楽しめるコースを設定するなど、ＪＲ東日本と連携をして首都圏域へのＰＲにも取り組み、観光促進を図ってまいりました。また、現在行っている人口減少に歯どめをかける定住対策推進事業では、パストラルびゅう桂台の住宅販売に当たり、市外からの移住者に対しては価格の割り引き制度の導入や地区見学会へのアンケート調査の実施など連携しているところであります。また、本市からは、地方創生・人口減少に歯どめをかける定住対策として、ＪＲ駅周辺の空き家などの公有地を利用しての住宅施策、富士の眺めが日本一美しいまちとしての観光客の増加を目指すなど、市の実施する各種事業においてＪＲ東日本と連携をしておりましたが、今後も関係強化を図ってまいりたいと、このように考えております。今後策定予定の、仮称でありますが、おおつき創生プランではＪＲ駅を中心としたまちづくりの方向性を検討してまいりますので、ＪＲ東日本との連携の必要性を十分に理解をしております。　いずれにいたしましても、鳥沢駅へのトイレの設置につきましても、今後のＪＲ東日本との協調関係の中で協議を継続してまいりますので、ご理解とご協力をお願いをいたします。　次に、旧駅舎撤去後の駅前広場はどのようになるのかでございます。鳥沢駅は国道20号から進入部分も含め、駅前広場全てがＪＲ東日本の所有地となっております。この機会に駅前広場の整備につきましても要望をいたしております。　新駅舎の改築工事の前には、狭い駅前広場の中で通勤、通学等で駅を利用する方のバイク、自転車の駐輪、送迎のための自動車の待機なども地域住民の長い間のルールの中でスムーズに行われていたと考えております。市では駅利用者の利便性の向上を図るため送迎スペースの拡充等を要望しておりますが、今後トイレ設置を含めた総合的な協議において市としての要望を伝えていきたいと、このように考えております。　いずれにいたしましても、現在駅を利用している方々の利便性が後退しないよう対応を続けてまいりますので、ご理解をお願いをいたしたいと思います。　次に、今後の対応についてでありますが、不特定多数が利用する建築につきましては、山梨県では障害者が生きがいを持って幸せに暮らすことができる社会づくりを進めるため、全国に先駆け、平成５年10月に山梨県障害者幸住条例の制定を行いました。この条例は川崎市福祉のまちづくり条例と同様の目的を持ったものとなっており、具体的には、多くの人が利用する一定規模以上の公共的施設や道路、公園等の建築などを行う場合、一定の基準に基づいた整備を求めるもので、障害者や高齢者などが安全で快適に施設を利用できるよう、建築物等の通路、出入り口や廊下などの幅員やスロープ、トイレ、エレベーターなどの整備基準を定めたものとなっております。本市ではこの山梨県障害者幸住条例に基づきまして、事前相談、届出書の受理、指導、工事の完了検査、適合書の交付などを行い、福祉のまちづくりの推進を図っておりますので、ご理解をお願いをいたします。　以上であります。 ○議長（西室衛君）　藤本実君。　　　　　　　　　　（３番　藤本　実君登壇） ◆３番（藤本実君）　答弁ありがとうございました。　まちづくり条例については県の条例を活用するということでしたが、その結果がこのたびの結果です。会う人がみんなさらっ悔しいと言っています。市の独自の条例制定については、引き続き研究をしていただきたいと思います。　国会の答弁を調べてみましたが、平成15年８月５日付、小泉純一郎総理の答弁で、駅に便所を設置する必要があるか否か、基本的には鉄道事業者みずからが判断すべきものとされておりました。そんな関係から、市の条例で義務づけるには高いハードルがあるのかもしれません。しかし、基本的にとなっているところに着目すればゼロではないし、ＪＲが設置を認めざるを得ないようにすることで道は開かれると思います。ですから、これまでさまざまなトレッキング推進協議会などを進めてきたわけですが、おおつき創生プランをもとに新たなまちづくりパートナー協定の締結を視野に、ＪＲ東日本との協調関係を強化していくことが重要ではないでしょうか。一層踏み込んだ協議をお願いいたします。　質問の結びに、国政に目を転じたいと思います。国政の動向は市政にも大きな影響がありますし、私の立ち位置を明らかにすることもできるからです。　今国政は、新たな激動の時代を迎えようとしています。さきの選挙で大勝した安倍自民・公明政権が憲法解釈を変更し、戦争法を強行しました。平和と立憲主義を守れと市民が立ち上がり、政治の暴走をとめるため野党の共闘が求められ、我が党を含む５野党による戦争法廃止法案の共同提出と選挙協力が始まりました。６割を超す国民が今国会での成立に反対とした中での強行採決に、国民主権が踏みにじられました。今度は国民がわからせる番です。平和と立憲主義、国民多数の願いをかなえるため日本共産党として野党共闘の一層の前進に力を尽くすことを表明して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（西室衛君）　これで藤本実君の質問を終結いたします。　ここで休憩といたします。　　　休憩　　14時55分　　　再開　　15時10分 ○議長（西室衛君）　会議を再開します。　次に、一般質問を行います。　１番、鈴木基方君の質問を許可します。　　　　　　　　　　（１番　鈴木基方君登壇） ◆１番（鈴木基方君）　議席番号１番、賑岡町浅利、鈴木基方です。平成28年３月議会の一般質問において西室議長の許可をいただきましたので、質問させていただきます。　私ごとですが、１月に娘が生まれました。　　　　　　　　　　（「おめでとう」と呼ぶ者あり） ◆１番（鈴木基方君）　ありがとうございます。娘が多くの友達とともに、安心、安全に、健やかに育っていける大月市であることを切に願っております。　また、先日、肋骨を骨折してしまいまして、全治４週間とのことで、大変不自由しています。どうしても動きが緩慢になってしまうことをご容赦願いたく思いますが、いつ、いかなるときに、いかなることが起こるかわからない、そういうことを再認識いたしました。　2011年の東日本大震災から11日で５年がたちますが、多くの犠牲者の方々のご冥福を祈るとともに、いまだ半ばである被災地の復興と、被災された方々の生活の再建を願っています。また、この記憶を風化させてはならないと切に思います。　２年前の豪雪も記憶に新しいところです。当時山梨県全体が陸の孤島となり、大月が最後まで取り残されたと記憶しております。事態はいつも待ってはくれません。いかに防災体制を初めとした日ごろの備えが重要か、痛感する次第であります。防災については、後ほど質問させていただきます。　それでは、質問に入ります。大項目１番目、市農業活性化協議会（仮称）について、まずは活動状況について質問させていただきます。１月24日の山日新聞に「農業活性化へ協議会」という見出しで、「協議会には初狩地区で酒米作りを手掛ける「大月酒米づくり協議会」や、富浜地区で市特産のウコンを栽培する「野草の里・大月加工センター企業組合」、市内の農産物直売所、スーパーに野菜を出荷する農家ら約30の団体、個人が参加する予定。25日に市役所に賛同者が集まり、設立総会を開く」とありますが、協議会の活動の進展状況はいかがか伺います。　また、12月議会における、農産物販売に重点を置いた企画立案をという私の質問に対して、５名の生産者さんが市内スーパーで特設コーナーを設けて農産物の販売をスタートさせたとの答弁をいただきました。市長の所信にもありましたが、この件を含んで、協議会を通じた農産物の販売状況と展望はいかがかお尋ねします。　次に、生産者の募集等について質問させていただきます。毎回の提案となりますが、本市ならではの農業、限られた農地で、農薬などの使用を極力抑えて十分に手をかけて生産された、本市独特の安心、安全でとてもおいしい農産物、私も複数の直売所に出荷しておりますが、このような農産物は消費者の需要にもかなっているので、地域の方々にも大変喜ばれております。また、小規模な生産者は、農作物を自家消費したり、親戚、知人に配ったりということはしますが、販売するということは余り考えないので、小規模な生産者が生産する安心、安全な農産物をいかに集約するかが課題となります。特に今、冬の時期などは、どの直売所も品物の確保に苦労しています。それでも、市内には冬の間白菜が置きっ放しになっていたり、大根が置きっ放しになっていたりする畑が結構あります。畑に置きっ放しではなかなか冬を越すことは難しいのですが、少しの工夫で、冬の間商品として出荷することも可能です。そういうことを私は生産者仲間や専門家から学んでおります。ということで、協議会の活動として、単に生産者の募集を行うというだけでなく、鳥獣害対策、それから出荷方法、栽培方法、肥料、農薬の使用方法等の専門家による講習会を定期的に行うことが生産者の募集にもつながり、販売機運の向上にもなると思われますが、いかがでしょうか。　また、同じ山日の記事に、「協議会では栽培する作物を集約し、生産品目を分散することで無駄のない生産、販売を目指す」とあります。また、私も、個々の販売者及び生産者の横の連携をとるということで、商品を融通し合い、販路拡大のシステムづくりを12月議会で提案させていただいておりますが、これを一歩進めて協議会による集荷場の設置を考えたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。　次に、加工品製造販売について質問させていただきます。いろいろと工夫を重ねたとしても、やはり冬季には商品が少なくなるものです。そういったときに、漬物、コンニャクなどの加工品の販売が力となります。また、まんじゅう、小麦粉、米粉など、通年出せるものもあります。また、加工品は単価が上がりますので、手間を惜しまなければ生産者の収入としても魅力的です。農産物の地道な６次産業化ということです。また、食品の販売、調理、加工する場合は食品衛生法による許可、また届け出が必要ですが、それに関する調査研究も含めて協議会の活動として加工品の製造販売を進めてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。　また、加工に関してですが、今回は加工場所について考えてみようと思います。元気なシニア世代が集まってコンニャクをつくる、まんじゅうをつくる。何人かで集まって作業をするのも楽しく、また作業効率も上がるでしょう。場所は生涯学習の一環として公民館を使用したらいかがでしょう。その場合、個人が公民館を借りるのではなく、協議会の活動として協議会が公民館を借り、協議会の活動として作業を行うとすればトラブルも少ないと思われます。　また、加工品にはコンニャク、漬物等条件の厳しくないものもありますが、製造に保健所による施設基準を満たさねばならないものもあります。地域にある公民館の厨房を施設基準を満たすようにして使用すれば、多少の改修が必要になる場合もあるかもしれませんが、新しい施設をつくるよりも費用は少なくなると考えられます。生涯学習の一環として、公民館の厨房を農産物加工施設として活用してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（西室衛君）　鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　市川産業建設部長、答弁。　　　　　　　　　　（産業建設部長　市川　学君登壇） ◎産業建設部長（市川学君）　鈴木基方議員の質問にお答えいたします。　大月市農業活性化協議会（仮称）についてのうち、初めに活動状況についてであります。本年１月25日に、農業の活性化を目指した協議会が設立されました。２月23日には２回目の協議会が開催され、大月農業推進協議会と組織の名称が決定されました。この協議会では生産、販売、企画広報の３部会を設置し、活動内容について協議しているところであります。　農産物の販売状況と展望についてでありますが、この協議会設立前の12月から行っている市内スーパーにおける地元野菜コーナーでの販売は順調で、種類によっては品薄の状況が見られ、生産量をふやす必要があるものもあります。協議会を通じた農産物の販売につきましては、検討を始めたばかりでありますが、今後はスーパーだけではなく、広範囲を対象として販売を進めていきたいというふうに考えております。　次に、生産者の募集等についてであります。協議会は生産者の加入を歓迎しておりますので、農業に熱心な方や興味のある方は随時ご参加いただけます。また、鳥獣害対策、出荷方法、栽培方法、肥料、農薬の使用方法等の講習会を定期的に行ったらどうかとのご提案についてでありますが、まさしくこれは、この協議会を運営していくためにやらなくてはならない事項でありますので、協議会役員と相談しながら適宜開催していきたいと考えております。　集荷場の設置を考えたらどうかについてでありますが、集荷場につきましても農産物の生産から販売までの過程で検討課題となるものでありますので、今後協議を進めていく中で検討していただくことになると考えております。　次に、加工品の製造販売を進めたらどうかについてであります。これにつきましても、やはりこの協議会の規約で定めているところであり、農産物の長期保存や価値の向上のため取り組んでいくべきことであると認識をしております。　また、生涯学習の一環として、公民館の厨房を農産物加工施設として活用してはどうかについてであります。公民館は営利を目的とする活動に関しては規制されておりますが、コンニャクづくり教室など地域コミュニティーの一環として使用する場合は可能でありますので、必要に応じ活用していただきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（西室衛君）　鈴木基方君。　　　　　　　　　　（１番　鈴木基方君登壇） ◆１番（鈴木基方君）　答弁ありがとうございます。ぜひ協議会活動を活発なものとしていってください。また、特に個々の販売所ごとに商品の売れ行きは異なるわけですから、商品を一度協議会による集荷場に集め、状況に応じて個々の販売所に持っていくというシステムづくりをぜひ考えていただきたいと思います。　なお、２月27日の山日新聞で、県による実態調査の結果が報道されました。記事によると、山梨県内の高齢世代と子育て世代のうち、日常の買い物に不便を感じている人は過半数に上ることが、26日、県による初の実態調査でわかったと。県商業振興金融課によると、アンケートは買い物弱者の分布やニーズを把握するのが目的で、全体で不便を感じる理由は、多い順に「店まで遠い」が65.9％、「歩いて行けない」が58.9％、「公共交通機関が不十分」が43.1％などとなっています。それから、要望する支援策としては、「近所へのミニスーパー出店」が22.3％、それから「公共交通機関の充実」が18.7％、「店への送迎サービス」が10％などとなっておりました。買い物弱者を支援するため、県は来年度地域の民間事業者が新たに移動スーパーなどを始める場合、活動費の３分の１（上限100万円まで）を補助するとあります。私がかかわっている直売所に買い物に来られる市内の方々も同じことを言われます。買い物弱者のニーズに応えるために、移動販売や、消費者の近くに販売所を設けるということが必要と考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（西室衛君）　鈴木基方君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　鈴木産業観光課長、答弁。　　　　　　　　　　（産業観光課長　鈴木邦彦君登壇） ◎産業観光課長（鈴木邦彦君）　鈴木基方議員の再質問にお答えいたします。　販売方法として、移動販売や、消費者の近くに販売所を設けることはどうかということでございます。これにつきましても、今後の協議会におきまして議題として提案し、検討していただくことといたします。　以上でございます。 ○議長（西室衛君）　鈴木基方君。　　　　　　　　　　（１番　鈴木基方君登壇） ◆１番（鈴木基方君）　答弁ありがとうございます。また、特に消費者の近くに販売所を設けるということに関して、市内にある出張所を活用するくらいの柔軟な考え方で協議会で考えてみたらいかがかと思います。　また、移動販売に関しても、協議会で考えてみたらいかがかと思います。今の答弁にもございました。　それから、けさの読売山梨版にも出ておりました。事業名は「買援隊事業」というそうです。「買う」に「援助する」に「隊」、「買援隊」だそうです。それで、商店や商店街などが地域や自治体と連携して買い物弱者を支える取り組みに対し、県が市町村へ経費の３分の１を補助するとあります。これについては、市でぜひ研究していっていただきたいと思います。　同時に、この後小林議員が公共交通システムについて質問されますが、消費者を販売所まで連れていく公共交通機関の充実も考えていかなければならない課題であると思われます。　それでは、大項目の２番目、観光について。甲州街道観光化について質問させていただきます。市長の所信によると、地域おこし協力隊の活動状況に古民家の活用、甲州街道の観光化というものがありました。ここでまた新聞報道について触れさせてもらいますと、２月13日の読売新聞によりますと、「住民の説明で初狩散策」という見出しで、「地域の史跡や文化財について知ってもらおうと、大月市初狩地区の住民有志が14日、同地区で散策会を開く。専門家を招くのではなく、住民が関係資料を持ち寄って解説するといった手づくりのイベント。同市出身で代表作「樅の木は残った」などで知られる作家・山本周五郎の「生誕地碑」などを回るといい、多くの参加を呼びかけている。初狩地区は甲州街道が通り、多くの史跡や文化財などがあるが、近年では地元でも余り知られなくなってしまったため、「地元住民向けに見学会を実施してみてはどうか」という意見が上がり、回覧板で呼びかけるなどして開催にこぎつけた。住民が地元の史跡や文化財をよく知って、初狩を訪れる人に案内できるようになることが大切」とあります。　記事にもありますとおり、初狩地区は作家山本周五郎の生誕地で、下初狩に生誕地碑があります。平成15年６月に行われた市制50周年記念事業、山本周五郎生誕百周年記念行事開催要領によりますと、「山本周五郎は、「樅の木は残った」「赤ひげ診療譚」「青べか物語」ほか、数多くの作品を生み出すとともに多くの読者から愛され、読み継がれています」。省略します。「山本周五郎の本名である「清水三十六（さとむ）」は、1903年（明治36年）６月22日、北都留郡初狩村（当時）で誕生しましたが、そのことを知る市民が比較的少ないのは明治40年、寒場沢（かんばざわ）の大水害により親族４人を失い、４歳の頃に当市を後にしたことにあるのかもしれません」とあります。私も12月議会で触れさせていただき、また今回市長の所信にもあり、また先ほど古見議員が紹介されましたように、猿橋地区で猿橋遊覧計画が地域おこし協力隊と住民の動きとしてあります。初狩地区にも住民主体の動きがあるようです。猿橋は甲州街道の大きな宿場でした。また、初狩地区も、記事にあるとおり甲州街道が通り、かつて下初狩、中初狩の宿場があり、また現在古い家並みが残り、両宿ともに本陣が残っています。また、２月20日の読売新聞に滝子山についても触れられていました。　９月議会における私の市民参加の取り組みに関する質問に、市民や関係者による自発的かつ、より現実性を見きわめた意欲的な活動に対して積極的な支援をしていきたいとの答弁をいただいておりますが、この初狩地区の住民の動きに対しても、積極的な支援として、地域おこし協力隊による古民家の活用、それから甲州街道の観光化の調査研究及び実践活動を初狩地区と山本周五郎についても視野に入れつつ展開していってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。答弁よろしくお願いします。 ○議長（西室衛君）　鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　鈴木産業観光課長、答弁。　　　　　　　　　　（産業観光課長　鈴木邦彦君登壇） ◎産業観光課長（鈴木邦彦君）　甲州街道の観光化についてお答えいたします。　議員ご承知のとおり、大月市はかつて宿場町として栄え、東の下鳥沢宿から西の黒野田宿まで12の宿場がありました。この中で代表的な星野家住宅を初め、各宿場に残る本陣など、その名残を随所に見ることができます。地域おこし協力隊員は、これまでの活動の中で幾つかのテーマを掲げております。その一つが甲州街道の観光化であり、国の観光戦略やクールジャパン戦略により、国内外を問わず日本文化への興味が高まっている現状から、日本文化を感じることのできる甲州街道の歴史遺産の活用による活性化策を調査研究しております。　この中で、古民家は都市部住民にとって田舎暮らしの象徴であり、訪日外国人にとっても日本文化の象徴で、古民家に泊まるという目的だけで外国人が訪れている現状などもあることから、古民家の活用も活動のテーマとして掲げております。　今後、議員ご提案のとおり、初狩地域の皆様が進める地域資源や山本周五郎生誕地としての動きに対し、隊員が掲げるテーマに組み入れ、地域住民の方々の取り組みに対する支援となるよう調査研究を行っていくこととしております。　以上でございます。 ○議長（西室衛君）　鈴木基方君。　　　　　　　　　　（１番　鈴木基方君登壇） ◆１番（鈴木基方君）　答弁ありがとうございます。調査研究に続く実践活動の展開を期待します。　また、山本周五郎の代表作「青べか物語」の舞台となった千葉県浦安市では、平成27年４月８日付の朝日新聞「千葉首都圏版」によると、「「青べか物語」市民への思い」という見出しで、浦安をモデルにした小説で映画化もされた「青べか物語」をテーマにした冊子、「青べか物語」それぞれの思いがそれぞれ浦安市郷土資料館から刊行されたとありまして、またこの「青べか物語」は62年には映画化もされました。浦安の知名度を上げた反面、住民をネガティブに描写していたこともあり、住民に反発され、浦安では公開初日で打ち切りになったそうです。　また、今回の冊子、「青べか物語」の浦安をもっとＰＲすべきだとの声を受けてまとめることになったと、そんなような記事になっているのですけれども、反発の声もあったが、今はなくなってしまった浦安の風景や人情が残っていることを評価する声もあったなどとありまして、浦安市においてネガティブに捉えられ、一度は上映禁止にまでなった「青べか物語」は時を経て再評価され、地域の財産となっております。　一方、大月市ではさきに挙げた山本周五郎生誕百周年記念行事開催要領にもあるとおり、初狩出身であるということが市民にも余り知られてはいない。　また、平成22年７月28日のアサヒドットコム「マイタウン→山梨」、山本周五郎生誕地大月市初狩町に、生前大月の思いを語らず、当市の悪口を言い続けたとされる山本であるが、やはり初狩を思っていたからこそ、甲州が舞台の小説「山彦乙女」に御堂屋敷や寒場沢など幼いころのなじみの地名を登場させたのではないかというような考察がなされています。というように、本人も大月については余り語らなかったくらいなので、全国的にも初狩出身であるということが余り知られているとは言えないでしょう。ただ、故郷初狩のことを思っていたという考察は十分にできるわけで、幾らでも再評価ができると思います。地元の動きもあります。今でもかなりの熱心な読者を持つ山本周五郎ですが、来年没後50周年を迎えるわけです。ちょうど節目の年、浦安市との連携を模索して、ぜひ初狩地区と山本周五郎について再評価し、大月市の財産としていっていただきたいと思います。　次に、大項目３番目、防災について。まずは、地域防災について質問させていただきます。先日防災士資格を持つ方と話をする機会がありまして、その後少し調べてみました。民間資格ではありますが、特定非営利法人日本防災士機構のホームページによると、防災士の基本理念として、「防災士とは"自助""共助""協働"を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを、日本防災士機構が認証した人です」とあります。「１．自助―自分の命は自分で守る。２．共助―地域・職場で助け合い、被害拡大を防ぐ。３．協働―市民、企業、自治体、防災機関等が協力して活動する」とあります。また、防災、それから減災に関する知識と技能を修得し、絶えずスキルアップに努め、啓発活動に努め、大災害が発生したときに、その被害の規模が大きいほど公的な支援の到着が遅れるという現実に対応するために、消防、それから自衛隊の公的機関が機能を発揮するまでの間、おおむね３日間だそうです、被災現場で実際に役に立つ行動を行うことが大きな役割となるようです。２年前の大雪のときもそうでしたが、公的機関が機能を発揮するまでにタイムラグは確かにありました。そのようなときに、公的機関の機能とは別に即時に対応でき、また公的機関が機能し始めたら協働して活動することのできる方々のようです。そのような防災士資格取得者は市内にどのくらいいるのかお尋ねします。　消防団員の不足が言われる中、協力団員制度もありますが、70歳未満という年齢制限もあり、団員枠を圧迫する可能性もあります。しかし、防災士には年齢制限もなく、また日本防災士機構によれば、「特にシニア世代が、男女の性別および職業経験を超えて防災士として活躍することが望まれております」とあり、元気なシニア世代の新たな活躍の場ともなり得ることでしょう。防災士試験の前段階となる甲斐の国・防災リーダー養成講座に市も毎年助成しているようですので、防災士資格取得に向けた啓発活動を強化しつつ、市内の防災士の連携をとり、地域防災組織の一翼としてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。　次に、地域密着型サービス事業者の公募について質問させていただきます。２月16日の議員定例懇談会において、地域密着型サービス事業者の公募についての説明がありました。それによりますと、10月16日時点で地域密着型介護老人保健施設入所者生活介護に関する意見の申請があり、選定委員会、運営委員会を経て、12月21日に社会福祉法人山の都福祉会に大月市地域密着型サービス事業候補者選定通知書を交付とのことでした。また、サンコート大月サテライト計画という増床に関する図面の説明を受けました。この場所は旧浅利小学校跡地です。建物は避難所に、グラウンドは避難場所に指定されています。議員定例懇談会でも質問させていただきましたが、地域密着型サービス事業者の公募と市の対応と現状確認、また今後の対策について伺います。このことは地域全体の人命に係ることですが、地域住民も知らされずに、事業者からの工事の連絡だけであったということは、主権者たる市民を無視することになります。また、何らかの動きがあれば、市民から私が当然その動きに関して知っているという前提でいろいろと質問されます。そのとき私が何も知らないでは、本当に私が叱られます。大変困ります。このことは、地方自治の根幹である二元代表制をないがしろにすることになります。ぜひ配慮をお願いしたいと思います。　次に、防災計画と、それに照らした旧浅利学区の扱いについて質問させていただきます。旧浅利学区の人口は何人でしょうか。　また、防災計画についてただしていきたいと思います。平成27年２月策定の大月市地域防災計画、資料編、避難場所と避難所一覧によると、社会福祉法人山の都福祉会、旧浅利小学校は、浅利西奥山地区における水害、地震における指定避難場所になっており、浅利地区の地区避難所になっています。　また、大月市地域防災計画、一般災害編、３章、一般災害応急対策計画、第20節、避難計画、第４、避難場所と避難所の１、区分と考え方に、「避難行動について、避難場所を「集合地」と「指定避難場所」に分け、「避難所」については、「地区避難所」と「指定避難所」に区分する。なお、その考え方は、次のとおりである」。避難場所、「切迫した災害の危険から命を守るために避難する場所」、それから避難所、「災害により住宅を失った場合等において、一定期間避難生活をする場所」とあります。また、避難場所、特に指定避難場所については、「集合した人々の安全が確保できるスペースを有し」、災害により住宅を失った場合等において、一定期間避難生活を伴う「不安や混乱を防ぎ、住民の避難誘導、情報伝達、応急救護等を行うことが可能な「小・中・高等学校」、「公園」等のグラウンド等をいう」とあります。また、避難所については、地区避難所、指定避難所ともに「災害等により、居住場所を確保できなくなった者を収容する施設であり、かつ、救護・復旧等の活動を行うための拠点となるものをいう」とあります。　また、大月市地域防災計画、地震編、第３章、地震災害応急対策計画、第15節、避難計画には、「一般災害編第３章第20節「避難計画」の定めるところによるものとする」云々とあり、その第１の３、避難場所への避難に「火災による輻射熱等から身の安全が確保できる各地区にある学校のグラウンド、公園、広場等にまずは避難し、当該避難場所で正確な火災情報等を収集し、また不在者等を確認した後、必要により安全確認が得られた避難所に避難する」とあります。　また、大月市地域防災計画、地震編、第４章、東海地震に関する事前対策計画、第５節、避難活動、第１、避難の勧告・指示の基準に「警戒宣言発令時には、地震による災害の発生が予想される地区（事前避難対象地区）の住民をあらかじめ避難させる」とあります。それに関して、大月市地域防災計画、資料編、事前避難対象地区及び避難場所によると、社会福祉法人山の都福祉会、旧浅利小学校は、浅利・西奥山地区、想定211世帯の避難場所として1,956平米が確保されていることになっています。　ということで、旧浅利小学校は、どのような形であれ、大月市防災計画のもと、その建物は避難所であり、そのグラウンドは避難場所として1,956平米の面積が確保されているわけです。サンコート大月サテライト計画という増床の工事が始まるようです。災害はいつ起こるかわからないわけですし、警戒宣言もいつ発令されるかわかりません。いつ、いかなるときも市の責任として地域住民の生命を守るために、避難場所としての1,956平米以上のスペースの確保と、避難所としての建物確保ができていないでは話にならないわけです。地域に対して避難所に関する説明が何もないでは、話にならないわけです。旧浅利小学校の扱いと、旧浅利学区を防災計画に照らしてどう考えているのか伺います。　また、地域住民の生命についてどう考えるのか伺います。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（西室衛君）　鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（総務部長　石井康雄君登壇） ◎総務部長（石井康雄君）　防災についてのうち、初めに地域防災についてお答えをさせていただきます。　市内の防災士取得者の数は、把握している限りでございますが、平成28年１月末現在27名でありまして、このうち本市が平成26年度より防災士取得を支援する甲斐の国・防災リーダー養成講座により取得した方は９名となっております。　議員ご指摘の市内の防災士との連携をとり、地域防災組織の一翼としてはどうかとのことでありますが、市が甲斐の国・防災リーダー養成講座によりその取得を支援する意義がまさに地域防災組織の一翼としての活躍でありまして、甲斐の国・防災リーダー養成講座への推薦を行う方は事前に地域防災リーダー養成講座を終了された方の中から参加希望を募るところでございます。　この地域防災リーダー養成講座の受講者は、地域から推薦される、地域において防災活動に取り組む方などへの講習であります。市で防災士取得を支援した防災士の方々がそれぞれの地域で主体的に活躍されることが、地域の強化につながるものと考えております。今後もさらに研究を行い、防災士の方々の活動を側面から支援していきたいと考えております。　次に、地域密着型サービス事業者の公募について、こちらにつきまして、後ほど市民生活部長が答弁させていただきます。　次に、防災計画とそれに照らした旧浅利学区の扱いについてであります。旧浅利学区の人口は、平成28年３月１日現在627名であります。　防災計画に照らしてどう考えるかについてでありますが、現在、大月市地域防災計画において旧浅利小学校は避難場所としてのみ指定されているところでありますが、実際には所有者であります山の都福祉会の了解のもと、建物の一部を避難所としても使用できることとなっておりますので、ご理解をお願いをいたします。　また、地域住民の生命を守り、地域の安心を確保するため、新たな避難所、避難場所の確保につきましても地域の皆さんと協議しながら進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただくとともに、ご協力をお願いをいたします。　以上であります。 ○議長（西室衛君）　井上市民生活部長、答弁。　　　　　　　　　　（市民生活部長　井上　久君登壇） ◎市民生活部長（井上久君）　地域密着型サービス事業者の公募についてお答えをいたします。　大月市地域密着型サービス事業者の公募につきましては、平成27年度から平成29年度を期間としております大月市高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画に基づきまして、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業者及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者、それと小規模多機能型居宅介護事業者を、それぞれ１事業者につきまして、昨年９月１日から10月16日までの間公募を行いました。　この公募の結果、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護につきまして１事業者から応募がありましたので、大月市地域密着型サービス選定委員会に諮り、介護や医療にかかわる機関の代表者及び被保険者の代表による大月市地域密着型サービス運営委員会において承認をされました。これを受けまして、応募された社会福祉法人山の都福祉会に対し、昨年の12月、大月市地域密着型サービス事業候補者選定通知を交付したところであります。　山の都福祉会は、旧浅利小学校を改修し、地域密着型介護老人福祉施設サンコート大月及び障害者支援生活介護・短期入所施設スカイコート大月を運営をしておりますが、現在の駐車場部分へサンコート大月のサテライト型施設として建設する計画で応募が行われ、応募に当たっては地元の承諾も必要としております。　また、今回の事業につきましては、４月以降に事業者からの補助金交付申請を受けて正式な決定を行うこととなり、公表を前に議員定例懇談会におきまして議会への報告をさせていただいたところであります。　なお、今後の対応につきましては、事業者による地区説明会等におきまして協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（西室衛君）　鈴木基方君。　　　　　　　　　　（１番　鈴木基方君登壇） ◆１番（鈴木基方君）　答弁ありがとうございます。防災士の方々が地域防災の一翼として活躍される方々という認識のようですので、積極的な啓発活動と助成をよろしくお願いいたします。　それから、災害時ということに警戒宣言発令時も含まれるということ、旧浅利小学校に関して避難所になっているということ、また現状今までどおりの扱いで、工事が始まるまでにはきちんと地域と協議をして、今まで以上の避難所と避難場所を確保するということ、以上３点確認させてください。　ちょっと時間がないので、ちょっと続けさせてもらいます。それから、福祉避難所に関する質問も用意していたのですけれども、これは委員会のほうでやらせていただきます。　最後になります。明治７年に開設されまして、平成20年３月まで133年の歴史を刻み、閉校した浅利小学校ですけれども、地域住民が土地を寄附し、お金を寄附した。明治時代の校舎建築、学校運営に始まり、常に地域が守り、地域の皆がそこで学んだ大事な学校です。地域、市、事業者の３者による丁寧な協議の末、旧浅利小学校の利活用が決まったときは、地域住民として大変感動したことが思い出されます。　ここで強瀬小学校、大月西小学校、富浜中学校が閉校となります。今までに閉校している学校を含めて、その跡地利活用に関し、地域への丁寧なご配慮をお願いします。　そして、先ほどの確認の件に関して、ぜひ確認していただけるという答弁をよろしくお願いします。済みません、中途半端で。 ○議長（西室衛君）　鈴木基方君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　安藤総務管理課長、答弁。　　　　　　　　　　（総務管理課長　安藤一洋君登壇） ◎総務管理課長（安藤一洋君）　鈴木基方議員の再質問についてお答えいたします。　市のほうでは、今後いろんな状況を把握する中で精いっぱい地域の皆様方と協力しながら対応していきたいと思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。　以上です。 ○議長（西室衛君）　鈴木基方君。　　　　　　　　　　（１番　鈴木基方君登壇） ◆１番（鈴木基方君）　避難所、避難場所に関して対応していただけるという答弁と解釈しました。ぜひよろしくお願いします。　これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（西室衛君）　これで鈴木基方君の質問を終結いたします。　次に、４番、小林信保君の質問を許可します。　　　　　　　　　　（４番　小林信保君登壇） ◆４番（小林信保君）　皆さん、こんにちは。小林信保でございます。平成28年第１回市議会定例会において、西室議長の許可をいただきましたので、市政一般について質問をさせていただきます。　大月市議会では、小原前議長、また現在の西室議長のリーダーシップにより、昨年の成人式の実行委員会の役員さん、また大月短大生、都留高生との対話を行ってまいりました。その若者たちからは、「議会を身近に感じた」、「これまで無関心だったが、大月のために頑張りたい」等とてもうれしい感想をいただくことができました。議会を身近に感じてもらう活動を開始した議会、さらにこの活動を進化させながら、今度はもっとわかりやすく、政治と住民の生活が直結しているのだ、実感してもらえるような改革を進めていかなくてはならないと思っています。先輩議員におくれをとらないよう、市議会の一員としてさらなる議会改革に取り組んでまいりたいと思います。　何か今とんちんかんなことを言っているかなというふうに感じておられる方もいらっしゃると思います。この後質問する主権者教育や若者の投票率の向上、これにつながると考えているからこのようなことを言っているわけですけれども、市長は対話集会とかで政治を身近に感じさせるような取り組みをしていると認識しています。議会としてもやはり住民の代表者であるわけですから、住民の言葉をしっかり聞く、このようなことが大切であると考えて、若者と対話を繰り返してきています。そのようなことを市議会だよりに載せましたところ、山梨県内で最優秀賞をとることもできました。このようなことも主権者教育、また若者の投票率向上に資するわかりやすい議会になっていく一助となる、このような思いから、最初に、冒頭こんなような紹介させていただきました。　それでは、大項目１番の主権者教育と若者の投票率向上について質問させていただきます。ことしの参議院選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられようとしています。若者に対していかに政治に関心を持ってもらうのか、今まで以上に重要な課題であると思います。今回私は、政治に対する関心を高め、選挙の投票率向上を目指し、投票環境の充実、整備を目指すべき、そのような趣旨に賛同した全国の地方議員の仲間たちと一斉に、投票率の向上を目指した働きかけを行うことといたしました。最初の質問は、その一環としての質問であります。　総務省と文部科学省は連携し、主権者教育の推進を目指し、学校現場における政治や選挙等に関する学習の内容の一層の充実を図るため、「私たちが拓く日本の未来」、これは生徒用の副教材、教師用の指導資料を作成いたしました。その冒頭、このようなことが書かれています。「20歳代の低投票率は30年以上前から言われ続けているのですが、子供や若者は政治に関心が低く、判断できないというのは本当なのでしょうか。様々な課題について調べ、自分なりに理解し、判断し、自分たちの声を社会に届けたくないのでしょうか」と。「社会や政治問題への参加についてどう考えるのか」という問いには、７割を超える高校生が社会や政治問題へ「参加すべきだ」、「参加した方が良い」と考えているそうです。しかし、「政治は難しいとか、自分の力では政府の決定に影響を与えられない、そう思った事はありませんか？」という質問に対しては、80.7％の人が「全くそう思う」、「そう思う」、このように答えているそうです。この確率について、お隣の韓国では55.2％、中国では43.8％、アメリカでは42.9％です。他国と比較しても、政治は難しい、自分の意見で政治が変わるわけがない、そのようなふうに考えている若者が多いということがわかります。　この問題の本質は、政治がわかりにくいものであるということ、それから、政治が住民のために機能し、そして住民の生活が実際に変わったと感じられるような経験を与えていないことが問題であると思います。若者を初めとする住民に政治に関心を持ってもらい、しっかりとした判断ができるように主権者教育と情報提供を推進し、投票率を向上させることが重要であると考えます。選挙権年齢が引き下げられるこの機会に、子供たちへの主権者教育について大月市教育委員会並びに大月市選挙管理委員会はどのように取り組んでいかれるのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。　現在国会では、公職選挙法の一部を改正する法律案が審議されています。その主な内容は、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、２番目として、投票所に入ることができる子供の範囲の拡大などであります。私は、政治参加の一番の手法である投票という行為をもっともっと身近な場所に設置することは、投票率向上にも、主権者教育としても効果をもたらすのではないかと思っています。例えば、スーパーや駅、大学等で日常の生活の中に溶け込んで投票している大人の姿を子供たちが日常として眺め、感じることは、将来の行動に大きな影響を与えるのではないでしょうか。市役所の中で期日前投票を開設しているから来てくださいという待ちの姿勢ではなく、より多くの有権者が集まる場所、利用しやすく目につきやすい場所に投票所みずからが出ていくべきであると思います。　高市早苗総務大臣は８日の衆議院予算委員会で、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が６月に施行されることに関連し、大学構内での期日前投票所の設置を各自治体の選挙管理委員会に働きかける考えを示し、若者の投票環境を向上させる非常に有意義な取り組みだと述べたそうです。　先ほども言いましたが、期日前投票の投票時間の弾力的な設定についても審議されております。期間中毎日でなくとも、週末限定の開設でもいいと思います。大月市において多くの人が集まり、日常的に投票行動を見る可能性が高い場所であり、さらに大月短大が近くにあることから、期日前投票所を旧ダイエーで、現在のイオンに設置することを提案いたします。ぜひとも検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（西室衛君）　小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　安藤総務管理課長、答弁。　　　　　　　　　　（総務管理課長　安藤一洋君登壇） ◎総務管理課長（安藤一洋君）　小林信保議員の質問にお答えいたします。　主権者教育と若者の投票率向上についてのうち、初めに主権者教育についてであります。ことしの夏の参議院議員通常選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられることに伴い、学校現場における政治や選挙に関する学習の場が必要となり、議員の言われるように、高校生に対しましては副教材である「私たちが拓く日本の未来」を総務省と文部科学省が作成いたしました。　小学校及び中学校においては、政治や選挙に関心を持ってもらうことが大切と考えており、小学校においては６年生の社会科の授業で選挙のことを学び、昨年度は先生や児童から、選挙の仕組みがわかる資料をいただきたいとの問い合わせがあり、「くらしの中の選挙」という冊子を提供したところであります。　中学校における社会科の公民では、「政治参加と選挙」として政治や選挙の課題等を学んでおり、選挙権年齢18歳に対応するため、基礎知識の習得及び選挙制度の学習に取り組んでおります。　また、多くの小中学校では、選挙管理委員会から投票箱や記載台を借用し、児童会や生徒会役員選挙において使用し、本物の道具により選挙を体験していただいております。都留高校においても、実際に使用する投票箱、記載台を利用した投票のシミュレーションを今月予定しているところであります。　今後は、山梨県大月市選挙管理委員会、大月市教育委員会が連携して、出前講座等、政治及び選挙への関心を高めるための対策を進めていきたいと考えております。　次に、若者の投票率向上と環境整備について、大月市選挙管理委員会委員長にかわりましてお答えいたします。若者の投票率が低いことにつきまして、総務省の資料によりますと、昭和40年代半ば以降、20歳代の投票率が全ての世代の中で最も低くなっており、直近の国勢選挙であります一昨年12月の衆議院議員総選挙におきましては20歳代の投票率は32.6％と、３人に１人しか投票していないという状況であります。このような中、市内の商業施設に期日前投票所を設置すれば投票率向上につながるのではとのご指摘であります。　期日前投票制度につきましては、ご承知のとおりと思われますが、昨年の大月市議会議員一般選挙及び大月市長選挙におきましては、投票した方のうち約38％、４割近い方が期日前投票をしており、本制度が浸透し、多くの方が利用されてきているところであります。　さて、期日前投票所の設置についてでありますが、必要な要件、条件等といたしまして、まずは投票所及び駐車スペースの確保、セキュリティー等の確保、人員の確保等が挙げられます。　投票所及び駐車スペースの確保についてでありますが、ご指摘の商業施設の建物内、バリアフリー化のため１階の部分に投票所のスペースを確保、借用するのは大変困難ではないかと思われます。週末限定にしても、商業施設は週末や休日が繁忙期となるため、同様に困難であるかと思われます。　セキュリティー等の確保についてでありますが、投票所を秘密保持、機密保持できる環境にする必要があります。また、選挙人名簿の照合のため、市役所と投票場所とをオンライン回線で結ぶ必要があり、そのセキュリティー確保も問題となります。　さらに、人員の確保でありますが、公職選挙法により、期日前投票所には投票管理者１名及び立会人２名が立ち会うこととなっております。これまで選挙管理委員会委員及び市内各種団体の代表者の方に依頼、選任し、立ち会ってきていただいておりますが、人選や日程調整等で非常に苦慮しているところであります。　また、ご指摘の商業施設と市役所の期日前投票所との距離が比較的近いため、新たな設置による投票率向上がどの程度見込めるのかも不透明であります。　このようなことから、市内民間商業施設における新たな期日前投票所の設置は現時点では特に考えておりません。しかしながら、投票所の再編等も含め、より投票しやすい環境づくりを今後も引き続き検討し、整備していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　以上であります。 ○議長（西室衛君）　小林信保君。　　　　　　　　　　（４番　小林信保君登壇） ◆４番（小林信保君）　ご答弁ありがとうございました。おっしゃるとおり、山梨県内でも大月は投票率が非常に高いということもあります。投票率向上という目的で期日前投票所を設置するというよりも、私はどちらかというと主権者教育の一環として、子供たちが見ているところで親が一緒にそこへ投票するということも後々の投票行動につながるのではないかなという思いから、そのような提案もさせていただいています。　イオンということを先ほど私言ったのですけれども、イオンは全国的に見ても非常に期日前投票所の設置の例が多いところです。同僚議員の人が甲府のイオンモールとかにも事前に調査に行ったそうですけれども、イオンとしては全面的な協力とは言いませんが、ウエルカムですよというような内容で答えをいただいているそうです。そのようなこともありますし、イオンであるとするならば非常に好感触が得られているのではないかなというふうに思います。ぜひともそこら辺も考慮していただきたいですし、全国的な事例をマニフェスト研究所で調べていますが、大学生を利用した人員の確保ということに取り組んでいるところが経費を抑えているということもありますし、前にも言いましたけれども、携帯電話等を使って、そして二重投票の防止をするということもできるそうです。ただ、山梨県内の大学で、山梨大学で設置して電話で確認をしたそうですけれども、それでも200人が限度だろうというようなこともおっしゃっていました。非常にセキュリティーの問題も含めハードルは高いと思いますけれども、ぜひともご検討をいただいて、主権者教育に取り組んでいっていただければありがたいなというふうに思います。　次の質問に移ります。大項目２番、公共交通システムの現状についてお聞きします。国では平成19年、人口減少、少子高齢化が進展し、公共交通事業を取り巻く環境が年々厳しさを増している中、特に地方部においては公共交通機関の輸送人員の減少により、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下を懸念し、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を公布しました。以来、全国各地で公共交通の活性化及び再生に向けた新しい取り組みが開始されてきております。　本市においても、新公共交通システムの導入に向け協議を開始されているということを認識しておりますので、私もことしに入ってから鈴木基方議員と、先進地である三重県四日市の生活バスよっかいち、それから富士宮の宮バス、宮タク、またお隣の上野原市のデマンドタクシーの視察研修に行ってまいりました。　三重県四日市では、バス事業者から赤字路線の廃止の話を持ちかけられ、これ以上補助を続けることができないと行政が判断し、赤字の１路線が廃止されました。地域住民は存続を求めましたが、行政の決定は覆らなかったため、住民はみずからアンケートを実施し、その結果高齢者の買い物や病院への足の不安が多いことがわかり、住民みずからがＮＰＯ法人生活バス四日市を立ち上げ、コミュニティーバスの運行を開始してしまいました。この成功以来、四日市市ではコミュニティーバスの運行に助成をする仕組みができ上がり、他の３つの地域でコミュニティーバスの運行が始まりましたが、生活バスよっかいちほどの乗車数を確保できないという状況にあるそうです。成功の鍵は、近隣住民に、自分たちがバスに乗らないとバスの維持はできなくなってしまうのだ、そのような意識を持ってもらうことであると感じました。　富士宮市でもバス事業者が赤字路線の撤退の話があったときに、宮バス、宮タクという新しい仕組みを行政が主導して確立しました。宮タクの特徴は、自宅の前まで迎えに来てくれる点です。高齢者に対し非常に優しい仕組みであります。　また、お隣の上野原市でも、市町村合併があったときにバス路線が一部廃止されましたが、現在ではデマンドタクシーを開始しています。その特徴は、バス路線の撤退をした場所を運行するということではなく、路線バスの運行本数を減らし、その時間帯をデマンドタクシーでケアするという仕組みです。私は、デマンド交通を始める場合にはバス路線の撤退というものが前提条件であるというふうに認識をしていたのですが、このようなバス本数を減らすという方法もあるなということを気づかせていただきました。　一方、本市では面積が広く、沢も深いため、新しいバスシステムの構築が難しいことから、住民の足の確保に対して手厚く補助を出して、路線バスの維持に取り組まれてきました。しかし、住民は、自分が年をとったときに買い物に行くこと、また病院に行くことに対する不安を口にします。その原因の一つは、「空気を運んでいるようでもったいない」とやゆされる昼間の時間帯の乗客が少ないバスを見て、このままで維持し続けることができるのだろうか、このような不安から口にしているのではないかと思います。　さて、今回の一般質問では、これまで繰り返し議論されてきた新しい公共交通システムについて、本当に導入する必要があるかどうかという根本的な部分から議論をさせていただきたいと思います。私は、より費用対効果の高い新公共交通システムの導入を目指して協議会を早くつくり、検討を開始するべきという立場に立ち、以下質問をさせていただきます。　まず、新しい公共交通システムをつくるわけですから、現状をしっかりと把握する必要がありますので、過去10年間の路線バス利用者、実走行距離並びに補助金の推移をお示しいただきたいと思います。　次に、現状の路線バス、タクシー、鉄道、シルバーお出かけパス等の交通政策に対し、どの地域にどのようなニーズがあるのかを調査する必要があると思いますが、本市の公共交通に対する不安や不満等を含めたニーズとはどのようなことがあると認識されているのでしょうか、お示しをください。　次に、新公共交通システムは現状の市の実質負担分経費の範囲内での構築を目指すとしていますが、現状の経費の範囲内でというのは具体的にどのようなことなのでしょうか。金額なのでしょうか、割合なのでしょうか、もしくは概念なのでしょうか、明確にしていただきたいと思います。今議会に提出されております28年度予算を見ますと、シルバーお出かけパスは前年度比140万円減の2,740万円となっているものの、小学生のスクールバスの経費を主なものとする児童登下校安全対策バス運行事業費は前年度から3,000万円もふえ、8,437万円、中学生の定期券の経費を主なものとする生徒登下校安全対策バス運行経費は前年度から1,600万円ふえ、5,607万円を計上しています。スクールバスにかかる経費は、適正配置が終了した今では増加していくとは思いませんが、経費の圧縮に努める必要があると思います。入札制度なども検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか、見解をお示しいただきたいと思います。　さらに、今議会に提出されている27年度の補正予算で、赤字路線への補助金である生活交通対策費が前年度から約1,000万円増の4,169万円になっております。この赤字路線バスへの補填である生活交通対策費の増加の理由をお示しいただきたいと思います。　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（西室衛君）　小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　上條企画財政課長、答弁。　　　　　　　　　　（企画財政課長　上條正巳君登壇） ◎企画財政課長（上條正巳君）　それでは、公共交通システムの現状についてお答えいたします。　過去10年間の路線バス利用者数、実走行距離並びに補助金の推移についてであります。　まず、赤字路線への補填補助金は、事業者である富士急山梨バスへの10月から翌年９月までの事業年度の路線バス利用者数、実走行距離に基づく赤字額に対して助成を行っているものであります。　各年度の数値につきましては、平成27年度分の利用者数は63万5,884人で、実走行距離は48万1,979キロメートル、補助金額は4,169万円となっております。平成26年度分は、利用者数62万8,141人、実走行距離46万2,748キロメートル、補助金額は3,173万6,000円。平成25年度分は、利用者数69万7,153人、実走行距離47万3,082キロメートル、補助金額3,297万5,000円。平成24年度分は、利用者数76万7,388人、実走行距離47万6,853キロメートル、補助金額3,149万円。平成23年度分は、利用者数52万3,654人、実走行距離47万6,669キロメートル、補助金額は2,752万5,000円。平成22年度分は、利用者数58万7,823人、実走行距離52万6,418キロメートル、補助金額2,932万6,000円。平成21年度分は、利用者数75万95人、実走行距離57万4,531キロメートル、補助金額は3,296万9,000円。平成20年度分は、利用者数72万7,281人、実走行距離58万9,343キロメートル、補助金額3,849万5,000円。平成19年度分は、利用者数53万3,736人で、実走行距離55万6,185キロメートル、補助金額3,779万2,000円。平成18年度分は、利用者数37万5,000人、実走行距離47万1,000キロメートル、補助金額は4,300万円で、補助金額はここ数年増加傾向になっています。　次に、公共交通に対する不安や不満等を含めたニーズはどのようなことがあると認識しているかについてであります。市では、シルバーお出かけパス、障害者お出かけパスの申請者にパスを交付する際、利用者からニーズ等の調査を行っています。その調査によりますと、バス利用の目的のうち、障害者の方は通院や買い物で週３回以上利用する方が70％あり、シルバーお出かけバスのほうにつきましては70％の人が週１回から３回で、通院が50％、買い物が30％、駅や老人大学が６％となっておりました。その中で、最近では七保町瀬戸竹の向から小菅の湯までのお出かけパスの利用延長を求める声がありますが、利用者の年代や利用目的によりニーズは異なり、バスの増便や運行時間帯、路線の変更などいろいろなニーズがあると思っております。　次に、現状の経費の範囲の中でについてでありますが、市が平成27年度にバス事業者に支払うべきバス運行に伴う経費は、小中学校の児童生徒が登下校に利用するスクールバス運行経費及び定期代、そして65歳以上の高齢者に交付しますシルバーお出かけパスと障害者の方に交付します障害者お出かけパス、それとバス事業者への赤字バス路線への補助金となっております。その額は、小中学校のスクールバス経費が4,000万円余り、定期代が4,000万円余り、シルバーお出かけパスと障害者お出かけパスは2,500万円余りで、バス事業者への赤字補助金は4,100万円余りとなっております。合計では１億4,800万円余りであり、そのため「現状の経費の範囲内」とは、具体的にはこれらの経費の合計額と考えております。　次に、スクールバス経費の圧縮のために入札制度を検討したらどうかについてであります。現在本市のスクールバスにつきましては、児童会や生徒会などの行事で帰りが遅くなった場合に、児童生徒がスクールバスの定期券で路線バスに乗車できること、またバス事業者がバス停留所を確保することを条件としております。このようなことから、スクールバスの運行委託業務につきましては、入札する際に公平な仕様書をつくることができないことから、スクールバスの入札ができていない状況となっております。　次に、平成27年度３月補正予算の中で生活交通対策費の増加の理由は何かについてであります。これは、先ほど答弁いたしましたとおり、バス事業者に対しての赤字補填補助の追加となっております。昨年度より赤字額は増加しておりますが、これは平成26年４月から笹子、初狩方面の中学生が大月東中学校へ通学することに当たり、移動距離が長くなったためスクールバスを導入したこと、また平成26年11月に小菅村と大月市をつなぐ松姫トンネルが開通したことに伴い、大月小菅間の路線バスが新設され、路線バスの運行日数が増加したこと、また一般乗客の利用者の減員により運賃収入が減少したため、赤字路線の補助金が増加いたしました。このことは富士急山梨バス株式会社から提供された資料からも判断することができております。　以上であります。 ○議長（西室衛君）　小林信保君。　　　　　　　　　　（４番　小林信保君登壇） ◆４番（小林信保君）　ご答弁ありがとうございました。　ちょっと気になった点が、現状の経費の範囲内ということで小中学校の運行経費、それから定期代、シルバーお出かけパス、もう一つが交通事業者に対する赤字補填をしたもの、合計が１億4,800万円でということだったのですけれども、要は、赤字額が際限なくふえていったときにも、その赤字額を出してあげるという前提で話を進めているのかどうかということが一番問題であると思うのですね。10年間のいろんな、利用者数、走行距離、補助金の額を聞いても、上がったり下がったり、上がったり下がったり、これというのは統廃合によって子供たちのスクールバスの経費だったり、路線バスの経費だったりというものが入り組んでいるので一概に言えないですけれども、最後の答弁で、運賃収入が減ってきたよということは、要は人口減少にかかわって運賃をどんどん、運賃収入は減っていくのだよということが前提にあると思うのです。運賃収入が減っていくよということがあるのであれば、今後赤字バスの補助金、この走る距離を同じとしたならば、運賃収入が減っていけば赤字額もふえていく。今の答弁でいくと、赤字額は補助していく経費の範囲のという考え方でいくと、際限なくお金を出していかなくてはならない状況が何か感じられたのですね。そのことについても、ちょっと時間がないので、次の質問の中で、もしできれば聞いていきたいと思います。　今の質問ですけれども、路線バスの路線形態、運行本数とも現状のまま維持し続けたとしても、人口減少社会の中ではバス利用者が減っていくことが予想されるわけですから、赤字額は増加の道をたどると思います。仮に路線バス運行形態、運行本数とも現状のまま維持し続けた場合、生活交通対策費はどのように推移すると考えているのか、お示しをいただきたいと思います。　高齢化による社会保障費の増額や公共施設の老朽化による維持管理費の増加が顕在化し、財政を圧迫してきております。そのような中、さらなる人口減少が避けられない本市において、公共交通政策に係る経費も、維持どころか、削減を迫られる時期も来るのではないかと心配しています。もしかすれば、その時期はそう遠くないかもしれません。そのときに、バスの運行本数を減らす赤字路線からの撤退をするという選択するしかなくなってしまうのではないでしょうか。そうなれば、ますます路線バスは利用しにくいものになっていってしまいます。その時点になってから慌てて手だてを講ずるのではなく、今すぐにでも公共交通政策に対する協議会、検討する協議会を立ち上げるべきであると思いますが、いかがでしょうか。見解をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（西室衛君）　小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　上條企画財政課長、答弁。　　　　　　　　　　（企画財政課長　上條正巳君登壇） ◎企画財政課長（上條正巳君）　新公共交通システムの構築についてお答えいたします。　路線バスの路線形態、運行本数とも現状のまま維持し続けた場合の生活交通対策費はどのように推移すると推測しているのかであります。まず、生活交通対策費の生活バス路線の運行に伴う赤字バス路線に対しての事業者への赤字補填の補助金でありますが、バス事業者がバスを走らせることによる人件費や車両などにかかる経費から、収入となるバス乗車による運賃等を差し引いた額が赤字額となります。現時点では、人口減少による利用者の減少により、収入額は減っていくことが予測され、運行形態、運行本数とも現状を維持し続けた場合は赤字額を抑えることは難しいと考えられます。また、その赤字額の10分の６を補填することとしておりますので、生活交通対策費は今後上昇していくものと推測しております。　今後の収益に影響を及ぼすバスの利用状況は、路線バスを利用していた生徒が遠距離通学となり、貸し切りのスクールバスによる通学に転換することにより、児童生徒の利用者は減少します。また、老年人口がピークを迎える平成32年までは高齢者等の利用者が減少することはないと考えておりますけれども、全体的に路線バスの利用者の減少傾向が続いているため、このままではバスの運行に係る生活交通対策費は増加していくものと考えております。　次に、今すぐにでも公共交通施策について検討する協議会を立ち上げるべきであると思うが、見解を示せについてであります。昨年、本市の公共交通を考える上で国土交通省の頑張る地方応援プログラムに参加し、今後の公共交通システムのあり方を考えるため、本市の現状について説明をいたしました。本市のバス路線については、市内の各地域への乗り入れ状況、１日の運行本数等を説明したところ、市内のバス路線、運行本数等の運行状況は決して他の地域と比較しても大きな見直しをするような悪いシステムではないとの意見を国土交通省の職員からいただいております。しかし、今後自動車運転免許を返上する高齢者がふえ、また高齢者、身体障害者の方への施策である外出する機会の提供につきましては、施策として重要であると考えております。　昨年10月に甲州市での視察を行い、デマンドバスに係る計画策定から実施までと、公共交通会議及び国からの補助金等について研修をしてまいりました。そして、昨年12月25日には市内の路線バス事業者の代表者及び運行管理者や運転手と現在の市内のバス運行の実態などについて意見交換を行ったところ、バス利用者はシルバーお出かけパス等を持つ高齢者がほとんどで、通院や買い物に利用しているなどの実態を改めて知ることができました。　今後は、今月10日に、地域住民の代表者として公民館長さんから今後の高齢者などの移動のあり方について意見をお聞きするとともに、交通システムの今後の方向性を取りまとめたところで、交通事業者を含めた協議会の設立を検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（西室衛君）　小林信保君。　　　　　　　　　　（４番　小林信保君登壇） ◆４番（小林信保君）　ご答弁ありがとうございました。まだ協議会の設置を検討するというご答弁でした。非常に寂しいなというか、残念だなという思いであります。　協議会というものは、平成19年５月に施行された公共交通の活性化及び財政に関する法律第６条第１項に基づく協議会かどうかだけ答弁をいただきたいと思います。 ○議長（西室衛君）　再質問に対して答弁を求めます。　上條企画財政課長、簡潔に。　　　　　　　　　　（企画財政課長　上條正巳君登壇） ◎企画財政課長（上條正巳君）　それでは、小林議員の再質問についてお答えいたします。　現時点では事業者、あと正式な法定協という形ではなく、まず事業者、そして地域住民の代表の方を入れての検討会、その後に補助金をもらって、バスシステム等再度研究するときには法定協のほうに格上げをしたいというふうに考えています。　以上であります。 ○議長（西室衛君）　これで小林信保君の質問を終結いたします。　本日の会議は午後５時までに議事日程が終了できないと思われますので、会議規則第９条第２項の規定により、あらかじめ延長いたします。　次に、２番、相馬力君の質問を許可します。　　　　　　　　　　（２番　相馬　力君登壇） ◆２番（相馬力君）　無派閥、相馬力、西室議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　昨年９月議会で初めての一般質問をさせていただき、はや半年がたち、ことしはひのえのさる年を迎えました。さる年といえば、騒がしい年、また荒れる年といわれ、大月市政においてもさまざまな諸問題、課題が山積しており、慌ただしい１年になろうかと思います。私も日光東照宮の三猿にちなみ、見ます、言います、聞きますの精神でことしは臨みますので、よろしくお願いいたします。　昔、江戸時代の大名で米沢藩の第９代藩主、上杉鷹山という人がおりました。あのケネディ元大統領やクリントン元大統領に、最も尊敬する日本人政治家と言われた藩主です。彼は傾いた米沢藩を救うため、まず役人のぜいたくや無駄を正すことから改革への第一歩を踏み出し、農政を改革し、教育を進め、産業を発展させていきました。今だからこそ上杉鷹山の教えが必要ではないでしょうか。　石井市長の手腕を見ていますと、どことなく鷹山に重なり合うものがあります。「なせば成る　なさねば成らぬ何事も　成らぬは人のなさぬ成りけり」、鷹山の有名な言葉です。強い意志を持って取り組めば必ず実現できる。一方、取り組まなければ何も実現できない。努力すればできることがあっても、最初から無理だと認めてしまうことに人の弱さがある。石井市長、この大月の未来、いや、あすの大月はあなたの腕にかかっております。ぜひともさらなるご尽力をいただき、大月市発展のために頑張ってください。　それでは、通告書に従い、財政健全化に伴い、職員給与費についてから質問をさせていただきます。　１つ目、職員給与費の実態と各区分内容の金額が市内企業と格差があるかお聞かせください。　２つ目、時間外勤務手当の決め事や作業命令及び管理など、どのようにしていくかお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（西室衛君）　相馬力君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　奈良秘書広報課長、答弁。　　　　　　　　　　（秘書広報課長　奈良則之君登壇） ◎秘書広報課長（奈良則之君）　相馬力議員の質問にお答えいたします。　財政健全化に伴う職員給与費についてのうち、主な職員手当の区分と内容についてであります。本市職員に支給される職員給与は、国や県に準拠しているところであります。主な職員手当といたしましては、生活補助給的手当である扶養、住居及び通勤手当があり、職務の特殊性に基づく手当として特殊勤務手当、また時間外勤務手当等特別の勤務に対して支給する超過勤務手当、さらに賞与に相当する手当であります期末・勤勉というように大別されるところであります。　比較的支給人数が多い生活補助給的手当の扶養手当についてでありますが、配偶者は１万3,000円、配偶者以外の扶養親族は１人につき6,500円、配偶者がいない場合は１人目１万1,000円、満16歳から22歳までの間にある子１人につき5,000円を加算して支給することとなっております。　住居手当といたしましては、借家、借間の場合、家賃が１万2,000円を超えたときに支給し、家賃に応じて最高２万7,000円を支給することとなっております。　通勤手当につきましては、交通機関及び交通用具使用により通勤する者等に支給するものであり、四輪自動車等使用者として２キロメートル以上５キロメートル未満3,000円で、１キロメートルごとに一定額を加算し、支給しているものであります。　時間外勤務手当につきましては、期限が定められている業務や会議、イベントなど勤務時間内で対応できない場合、その都度担当課の長より時間外勤務を命じ、この時間に応じて手当を支給しているものであります。また、時間外勤務につきましては、毎年労働基準法第36条の規定に基づき、病院、保育所の時間外労働、休日労働について大月市職員組合と協定を締結し、都留労働基準監督署長に届け出を行っております。　その他の手当につきましても、条例や規則等で定め、支給しているところであります。　国においては、毎年給与等に関する基礎資料を得るため、支給結果を取りまとめる地方公務員給与実態調査を実施するとともに、本市の状況は「広報おおつき」やホームページの「大月市の給与・定員管理等」に掲載し、公表しているところであります。　市内企業との比較についてでありますが、職員給与は国の人事院や県の人事委員会の勧告、国や県の支給規定に倣い、定めているところであり、本市といたしましては市内企業との比較はしていないところであります。　人事委員会の設置でありますが、県や政令指定都市に義務づけられており、県内では山梨県人事委員会のみとなっております。山梨県人事委員会は、毎年人事院と共同して職種別民間給与実態調査を実施し、民間企業の状況を把握し、公民格差を是正する勧告を行っております。本市を含む県内の市町村は、山梨県の調査結果を参考に給与の見直しを行っているところでありますので、ご理解をお願いいたします。　以上であります。 ○議長（西室衛君）　相馬力君。　　　　　　　　　　（２番　相馬　力君登壇） ◆２番（相馬力君）　実態につきましては、お国が１番、私が２番と、よくわかりました。　１点、時間外勤務手当に関する再質問をさせてください。一般行政部門で結構ですので、１カ月の中で個人が残業した最高時間と金額、最低時間とその金額をお聞かせください。また、大雪等災害時は除外してください。お願いします。 ○議長（西室衛君）　相馬力君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　奈良秘書広報課長、答弁。　　　　　　　　　　（秘書広報課長　奈良則之君登壇） ◎秘書広報課長（奈良則之君）　相馬力議員の再質問にお答えします。　一般行政部門の１カ月の中で個人が業務した最高時間と金額、最低時間とその金額についてお答えいたします。　昨年末までの実績によりますと、最高40時間程度、約10万円でありました。これは１カ月の実績であり、年間を通して慢性的に時間外勤務が発生したものではなく、期限が定められた時期に集中して対応したものであります。　また、最低時間はゼロ時間となっています。　なお、全庁的な取り組みとして、課内の事務を流動体制にすること、状況に応じては部内での協力体制、各種イベントの実施にあっては職員のボランティア応援を募るなど、さまざまな手法により人件費の抑制に努めているところであります。　以上であります。 ○議長（西室衛君）　相馬力君。　　　　　　　　　　（２番　相馬　力君登壇） ◆２番（相馬力君）　答弁ありがとうございます。　私の知っている社長が自分の家族に市の扶養手当を当てたときに、女房、おじいちゃん、おばあちゃん、16歳から22歳の中で子供が２人、それをお金を入れてみたら４万9,000円になったと。「おい、相馬議員、４万9,000円も毎月出しているのか、市は」と、そういうびっくりした話を聞きました。それと、残業手当、これを10万円足したら、一体14万5,000円も手当をもらって。　話は別なのですが、年金をもらっているおじいさん、おばあさん、かわいそうですよね、毎月天引きされて。でも、市役所の職員は、書けばつく。そういう実態があったということがわかりました。　このような質問は委員会でやれと言う人もいると思いますが、私は今の現状を市民の方に知っていただき、職員給与費の精査をし、民間レベルに改正すべきだと思います。地方公務員や国で定める給与水準に基づいて行っているのはわかりますが、国の市においても、裕福のところ、貧乏のところ、最悪のところ。一体この大月市はどこに位置しているのか。自分の懐事情をしっかり認識し、各自治体の身の丈に合った水準にしなければならないと思っております。今後手当等の見直しを前向きに考えていってください。　次の質問に移ります。大月短期大学校舎建設に伴う木造２階建て計画について質問いたします。　１つ目、現在の工事進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。　２つ目、本体建設工事を市内業者に分離発注するかお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（西室衛君）　相馬力君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（総務部長　石井康雄君登壇） ◎総務部長（石井康雄君）　大月短期大学校舎建設についてお答えいたします。　木造２階建て計画の工事進捗状況についてでありますが、現在の進捗状況につきましては、昨年11月から本館棟及び高校棟の解体工事を施工しております。建物につきましては、全て解体が終了し、現在瓦れきの搬出作業を行っているところであります。今月中には中庭の記念碑等を校庭西側に移設いたしまして、４月にはくい抜き工事を行う予定であります。５月には全ての解体工事が完了する予定となっております。　校舎新築工事につきましては、解体の完了後である６月の契約に向けて事務を進めており、平成28年度末の完成を予定をしております。また、地中熱を利用したヒートポンプシステムを短大図書館の空調に採用する計画であり、ＣＯ２の削減はもとより、木造校舎と地中熱利用により、自然を活用した大月ならではの建物となるとともに、木造校舎による健康的でぬくもりのある環境となり、学生の確保につながることと本市の活性化にも寄与できるものと考えております。　なお、平成29年度には外構工事と図書館棟及び旧附属高校岩殿ホールの解体工事を行い、短大の施設整備が完了する計画であります。　次に、本体工事を市内業者に分離発注するのかについてでありますが、昨年の９月議会において回答させていただきましたが、大月市一般競争入札事務処理要領の規定によりまして、5,000万円以上の工事発注については一般競争入札を行うこととなっております。その際には、工事施工の担保のため同規模程度以上の工事実績があることや、経営審査点数が一定点数以上であることなどを入札参加資格要件とする予定であります。現時点では詳細設計が完了しておりませんので、そのほかの詳細、具体的方法につきましては未定であります。　質問の中にありました、分離発注をするのか、また一括発注なのか、ＪＶ方法によるのか、単体業者にするのかなどとそれぞれの方法のメリット、デメリット等を慎重に比較検討いたしまして対応していきたいと、このように考えております。また、できる限り市内業者が参加できるよう対応していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。　以上であります。 ○議長（西室衛君）　相馬力君。　　　　　　　　　　（２番　相馬　力君登壇） ◆２番（相馬力君）　ご答弁ありがとうございます。進捗状況はよくわかりました。　２つ目の質問の総務部長の答えなのですけれども、いささかがっかりいたしました。昨年９月の議会での答弁は、分離発注も考え、市内業者の育成にも努めると言っていましたが、それはうそだったのでしょうか。うそをついたら、すばらしい記憶力を持たなければいけませんが、部長、忘れたのですか。もう一度伺いますが、市内業者に分離発注をなされるか再質問です。お願いいたします。 ○議長（西室衛君）　相馬力君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。　石井総務部長、答弁。　　　　　　　　　　（総務部長　石井康雄君登壇） ◎総務部長（石井康雄君）　相馬議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。　先ほどの私のほうで、前回の９月議会において市内業者に分離発注をするというふうにお答えをしたということだと思いますけれども、そこの部分については、市長のほうからの答弁においてもそのようなことは私の記憶にはございませんが、市内の業者の育成については、常日ごろからはその際も考慮しているという中で、発注方法やその他の要件なども今後慎重に検討していきたいと、そういうふうにご答弁をさせていただいたと認識をしております。　今回もそのような中で、先ほどの答弁の中にもございましたが、詳細設計がまだ完了しておりませんので、具体的な方法については今後検討していくということでご理解をいただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（西室衛君）　相馬力君。　　　　　　　　　　（２番　相馬　力君登壇） ◆２番（相馬力君）　ご答弁ありがとうございます。　市長、私は土方上がりでございます。日本経済の底辺を支えているのは、昔も今も土木屋さんや建設屋さんだと思っております。国も県もその仕事は減り、ここへ来て大月市の少ない中での少ない仕事をなぜ市内業者ではだめなのか、決断しないのか、とても残念でなりません。もし分離発注をしないのであれば、この木造校舎建設自体を、残念ですが、反対をいたします。　次に質問を移らせていただきます。大月市内道路整備について伺います。大月バイパスは平成30年までに大月インターまで開通すると伺っていますが、それで大月中心部における20号線に関する渋滞が解決すると。もう一つの課題として、大月市初狩地区における安全対策、渋滞対策がありますが、大月市初狩地区における国道20号線の今後の整備について、また初狩バイパス事業も含め、お聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（西室衛君）　相馬力君の質問に対し、当局の答弁を求めます。　梶原地域整備課長、答弁。　　　　　　　　　　（地域整備課長　梶原春生君登壇） ◎地域整備課長（梶原春生君）　大月市内道路整備についてお答えいたします。　国道20号初狩地区の安全対策及び渋滞対策についてでございます。初狩地区の国道20号は幅員が狭く、線形の悪い箇所が多いことから大型車両のすれ違いにも支障を来しており、事故や渋滞がたびたび発生しております。また、歩道も極端に狭く、一部で歩道のない箇所も存在するなど、交通安全対策に多くの問題を抱えております。市といたしましても、このような状況を早期に改善すべきであると認識しており、平成24年12月の笹子トンネル天井板崩落事故や、平成26年２月の記録的な大雪によりましてこの地区で大渋滞が発生する以前から、道路を管理いたします国土交通省に対し、同地区内の笹子川沿いにバイパスの建設を要望しているところでございます。　これに対しまして、国土交通省では初狩バイパスについて、今年度から来年度にかけて地域の道路状況や課題等を整理するための基礎調査を行う予定であると伺っているところでございます。　なお、初狩地区における国道20号の線形改良及び歩道整備を目的とした国道の改良につきましては、これまでに関係者で構成する（仮称）国道20号大月市域老朽化対策等検討会による現地踏査が行われ、昨年10月には道路設計のための測量を行うなど、支障箇所の改善に向けた対策を進めているところでございます。　なお、初狩地区の国道改良につきましては、本年２月25日、先月の25日でございますが、地権者と地区の代表者に対しまして改良計画の素案が示されたところでございます。　今後も交通安全対策の確保や、安心して生活できる環境づくりを推進するため、道路整備の早期実現に向け、引き続き事業主体であります国土交通省に協力して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（西室衛君）　相馬力君。　　　　　　　　　　（２番　相馬　力君登壇） ◆２番（相馬力君）　答弁ありがとうございます。改良箇所の設計や測量を実施していると聞き、安心しました。また、初狩バイパスに関しても、本年度から状況整理や調査を行うということですので、よろしくお願いいたします。　以上、相馬力の一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（西室衛君）　これで相馬力君の質問を終結いたします。　以上で通告者の質問は全部終了しました。　これをもって代表質問及び一般質問を終結いたします。 △議案第３号から議案第17号まで及び議案第35号から議案第38号まで質疑、付託 ○議長（西室衛君）　次に、日程第３、議案第３号「行政不服審査法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件」から議案第17号「大月市消防団員等公務災害補償条例中改正の件」まで及び議案第35号「市道の路線変更認定の件」から議案第38号「大月市水稲育苗センター指定管理者指定の件」までを一括議題といたします。　これより質疑に入るわけでありますが、ただいまのところ通告はありません。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西室衛君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております案件につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたしますので、ご了承願います。　なお、代表質問及び一般質問は、本日をもって全部終了いたしました。　よって、明日９日は、一般質問予備日となっておりますが、休会といたします。
   △散会16時57分 ○議長（西室衛君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。　〇本日の会議に付した事件１　報告第１号及び議案第27号から議案第34号まで１　代表質問及び一般質問１　議案第３号から議案第17号まで１　議案第35号から議案第38号まで...